憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で学園側は、愛媛県内の報道機関が加計理事長に申し入れていた記者会見について、先月、岡山市で行った会見で質問は出尽くしたとして今後は応じない考えを示しました。 この時の会見は出席が岡山県内の報道機関に限られ、時間も30分足らずで打ち切られたことから、愛媛県内の報道機関は再度、加計理事長の記者会見を申し入れていましたが、学園側は4日付けで「以後、会見には応じない」とFAXで回答しました。 理由について学園側は先月の会見を挙げ、「多数のご質問を受け誠実に対応させていただいた。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終えた」としています。 この問題で愛媛県の中村知事は「不透明感は残ったままであることは否めない」と述べて、学園側が説明責任を尽くすべきだという考えを示していました。
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者(47)も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年5月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし2月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
2002年の初の日朝首脳会談への交渉を担った田中均・元外務審議官が3日、日本記者クラブで講演し、「安倍(晋三)首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」と指摘した。 田中氏は、北朝鮮と米韓中の対話が動く中で日本外交も「圧力から局面を変える最大の好機だ」と主張。「突然の日朝首脳会談より地道に外交を」「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と苦言を重ねた。 拉致問題については「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任」とし、解決へ「平壌に日本政府の連絡事務所を作るべきだ」と提言。北朝鮮から説明を受けた02年の日本政府調査団とは違い、北朝鮮に「合同調査団を作り協力する」よう求め、その調整に政府連絡事務所があたるべきだと述べた。(藤田直央)
日本労働弁護団では十分に審議を尽くすことなく、「働き方改革関連法案」を先日(6月29日)参議院本会議にて採決を強行し、可決成立したことに抗議する声明を本日発表しました。 どうぞご一読下さい。 働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明 2018年7月3日 日本労働弁護団 幹事長 棗 一郎 本年6月28日の参議院厚生労働委員会において、政府・与党は、日本のほとんどの労働組合と組合員及び過労死を考える家族の会などの市民団体をはじめとする多くの国民が反対し、日本弁護士連合会や過労死弁護団、日本労働弁護団など法律家団体の多くが反対する中で、『高度プロフェッショナル(高プロ)』制度創設を含む働き方改革関連法案の採決を強行し、同月29日の参議院本会議において同法案を可決成立させた。 国会の会期を延長し、もっと十分な審議時間があったにもかかわらず、法案の問題点や疑問点が多数残されたままで審議を尽くすこ
国民投票法改正、見送り=今国会、参院選改革など優先-与党 憲法改正手続きを定めた国民投票法に関し、与党は4日、商業施設への共通投票所設置を柱とする改正案の今国会での成立を見送る方針を固めた。秋に想定される臨時国会での改正を目指す。会期末が22日に迫っており、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案や参院選挙制度改革に関する公職選挙法改正案の処理を優先すべきだと判断した。 国民投票法、与党批判に反論=枝野氏 衆院憲法審査会は4日午後、幹事懇談会を開き、国民投票法改正案の5日の審議入りを決めた。ただ、自民党幹部は「選挙制度改革が残っている状況で参院には送れない」と述べ、継続審議とする意向を示した。 同改正案は、公職選挙で既に導入されている共通投票所をはじめ投票機会の拡大を図る内容。与党は今国会成立に向け、主要野党との共同提出を目指したが、安倍政権との対決姿勢を強める立憲民主党などの理解
女性装の東大教授ということで、そのビジュアルばかりに注目が集まる東松山市長選に立候補している安冨歩さんですが、街頭演説で訴えていることは、現代の日本が抱えている問題点をものすごくストレートに訴えるものでした。「子供を守る」は、東松山市の市政はもちろん、どちらかと言うと、日本全国で取り入れられるべき話ではないかと思います。この演説の隣でドラムやピアニカ、木琴などを演奏していることは気になりましたが、この奇抜さこそが安冨歩さんのキャラクターでもあるので、ただ真面目に演説すれば良いというものでもなさそうです。なので、このまま戦って1票でも積むにはどうしたらいいかを考えてみることにしました。 安冨歩さんの選挙は、あまりに奇抜で、従来の選挙の形とは大きく異なります。チンドン屋さんを引き連れて街を練り歩いたり、馬に乗って街を歩いたり、街頭演説の内容も「私に1票入れてください」と訴えるようなものではなく
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産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万~300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016~17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。
三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は3日、実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年2月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。 三菱自によると、途中帰国する24人は「溶接」技能を学ぶ目的で2016年2月に入国した。だが、このうち20人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの4人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が13人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる65人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ28人になった。実習生を途中帰国させる事
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