日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体｜注目の人 直撃インタビュー敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂え…
鶴保議員後援会長に多額資金か＝業者が証言、選挙応援も―刑事告発を検討 （時事通信） - Yahoo!ニュース
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が「面会料として議員の後援会長に計850万円を渡した」と周囲に証言していることが20日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、業者は鶴保議員が当選した昨年7月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。 業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。 関係者によると、業者は鶴保議員が沖縄北方担当相に就任する前の昨年5月から同相就任後の今年1月にかけて計7回面会し、辺野古の埋め立て工事に参入できるよう陳情を繰り返した。その際、後援会長から要求を受けて10万～300万円を面会
森友の黒塗り文書、一転全面開示 近畿財務局が決定 - 共同通信 ｜ This kiji is
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が20日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。 設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年5月、情報開示請求。近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、3枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。 代理人の阪口徳雄弁護士によると、学園管財人の弁護士が11月、近畿財務局に「小学校の開設はなくなり、開示に支障はない」との意見書を提出。これを受けて20日付で不開示処分を撤回した。
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籠池夫妻に1億円求め提訴 施工業者、開校中止で損害 - 共同通信 47NEWS
