きっこ on Twitter: "総額100億円にも及ぶ可能性があるスパコン詐欺事件に関して、安倍晋三と山口敬之との関係が分かる決定的な証拠があるので、これから始まる通常国会で野党に追及してもらうために、信頼できる野党議員にその証拠のコピーを送った。全国の真面目な… https://t.co/LE5oWlHxc4"
総額100億円にも及ぶ可能性があるスパコン詐欺事件に関して、安倍晋三と山口敬之との関係が分かる決定的な証拠があるので、これから始まる通常国会で野党に追及してもらうために、信頼できる野党議員にその証拠のコピーを送った。全国の真面目な… https://t.co/LE5oWlHxc4
Ｊアラート訓練「中止を」 藤沢、市民グループが要請 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
３１日に神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。 提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。 Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。 藤沢市は昨年１１月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約５５０施設・団体に対し
南京事件は「あった」？ 「なかった」？ 「知らない」と言う人が一番無責任。 | 文春オンライン
――清水 潔さんといえば、桶川ストーカー殺人事件の報道で捜査本部よりも先に犯人にたどり着いたことで知られ、「殺人事件」取材のプロというイメージがあります。今回、南京事件を取り上げたきっかけは何ですか？ いや、別にいつも殺人事件の取材ばかりやっているわけではないんですよ。テレビで報道の仕事をしていると、たとえば昨年は戦後70周年の節目番組を作らなければならない、という事情もあります。 「南京事件」とは1937年、日中戦争のさなかに日本軍が、当時の中国国民革命軍の首都・南京を攻略。その際に、多数の捕虜や民間人を虐殺し、強姦や放火、略奪までおこなったとされている事件です。このテーマを、調査報道のスタイルで取り上げることができないだろうか、と思ったのがきっかけです。少し調べてみたら、小野賢二さんという市井の研究者が27年間も調査を続けておられ、実際に南京攻略戦に従軍した兵士が現場で書いた従軍日誌（
沖縄のウヨ活動と新興宗教の関係
沖縄のウヨ活動と新興宗教の関係。問い合わせが来ているのでお断りしておきましょうね。私は生長の家信者でもなければ、創価学会の会員でもありません。ただ「生命の實相」は一部だけ読んだことがあります。ここでは私が日々闘っている「日本会議」と関係する新興宗教を主に扱います。一匹狼ゆえ深入りは怖いので「シムサ シムサ」って程度に留めてます。これがすべてとは思わないでください
スパコン詐欺、２億円脱税疑い…レース損失補填 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧
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安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転
立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
NMF2011 on Twitter: "更田原子力規制委員長：現在の「極端に低い制限値」が弊害！？ https://t.co/TIsRLoQJoJ"
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日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞