キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
川崎市議会議長経営の介護施設、退職強要で元職員が提訴〜度重なる法令違反に改善命令も
今年6月、自民党川崎市会議員の浅野文直氏が、川崎市議会議長に就任した。浅野氏は1971年生まれ。国学院大学卒業後、衆議院議員秘書などを経て、99年に川崎市会議員に当選した。現在4期目である。 浅野氏は議員としては躍進したが、一方でやっかいな問題を抱えている。自ら経営していた介護施設の職員解雇をめぐって、解雇された職員とパートタイマーから訴えられているのだ。 浅野氏は議員の傍ら、デイサービス（通所介護）を提供する株式会社リ・ケア多摩の代表取締役を務めていた。だが、実質的に権限を行使していたのは「リ・ケアグループ代表」の肩書を持つ小嶋喜芳氏だったという。小嶋氏は川崎市議に立候補（落選）した経験もある。 事の発端は、ひとりの職員の解雇をめぐる問題だった。この職員は山口和寿氏（40）。 山口氏は2008年3月にリ・ケア多摩に入職したが、入職してみたら、何よりも次のような労務上の問題が目立ったという
江川紹子が斬る【杉田水脈氏政務官起用】内閣改造人事で露呈した岸田首相の呆れた人権感覚
度重なる差別発言にもかかわらず、岸田首相が総務政務官に起用した自民党・杉田水脈氏。旧統一教会問題とも相まって、人事への批判が高まり、内閣への支持率は急落している。（画像は「衆議院議員 杉田水脈公式webサイト」より） 政務三役の人事で、これほど驚き、呆れ、落胆したのは初めてかもしれない。“あの”杉田水脈・衆院議員の総務大臣政務官への就任である。 「男女平等は反道徳の妄想」「LGBTは生産性がない」……杉田水脈氏による数々の差別発言 その名を目にしただけで、さまざまなトンデモ発言が蘇ってくる。 たとえば2014年10月31日の衆院本会議で、彼女は「次世代の党」所属議員として女性活躍推進法案を批判し、こう述べた。 「日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンス
菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か
橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と
小池知事提示の卒業証書、自著内容と食い違いか…エジプト政府紙、過去に不正卒業を示唆か
「小池百合子フィシャルサイト」より カイロ大学を主席で卒業したとのプロフィールに詐称疑惑が浮上していた小池百合子東京都知事は15日の会見で、カイロ大の卒業証書と卒業証明書を公開したが、これがいっそう疑惑を深めているようだ――。 小池氏の学歴詐称疑惑を告発した書籍『女帝 小池百合子』（文藝春秋／石井妙子著）が5月29日に発売され、約2週間で15万部を突破。ノンフィクションとしては異例のベストセラーとなり、世間の注目度が無視できないほど高まったと判断したのか、小池氏は自ら卒業証書を公開するという手段に出た。テレビ局関係者はいう。 「新聞やテレビなど大手メディアでこの問題を追及する気配は皆無。小池氏の定例会見などでも都庁記者クラブ所属のメディアからは、この問題に関する質問は出ず、12日の都知事選出馬会見でも1回だけフリーの記者から質問が出ただけでした。しかも小池知事は『卒業云々については、すでに
私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話
電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い
加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声
加藤厚労相＝2020年3月23日（つのだよしお/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の受診の目安としてきた「発熱後4日間自宅待機ルール」に関し、加藤勝信厚生労働大臣は4月29日、国民と保健所の誤解だと発言し、各地の医師や保健所職員から不満の声が上がっている。 加藤厚労相「誤解があり、幾度も違うと周知している」 加藤厚労相は29日、参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（東京選挙区）の質問に答えた。蓮舫氏は「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して（コロナウイルス感染）陽性だった人の人数は何人ですか？ 18人です。うち11人が東京です。検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか？」などと安倍晋三首相に答弁を求めたのだが、回答に立ったのは加藤厚労相だった。加藤厚労相は以下のように答弁した。 「検査を受ける要件ではなくて、受診の診
アベノマスクで不良品続出、戦場と化した「保健所」に大量の検品を“押し付け”…現場の怒り
布製マスクをする安倍晋三首相（つのだよしお/アフロ） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布した布製マスクのうち数千枚に汚れなどが見つかり、配布が一時中断している問題で、全国の自治体保健部局は混乱を極めている。厚生労働省に返品するために、地域の保健所や自治体職員がマスクの検品を行わなければならないからだ。ただでさえ感染拡大防止の要として業務が集中しているのに、不必要な負荷がかかっている。 検品させられる自治体の保健部局 妊婦向けの布マスクは14日から全国の市町村に向けに、計50万枚が発送された。ところが自治体から不良品の報告相次ぎ、その総数は20日までに計117市町村約6700枚に上った。こうした事態を受けて、各自治体は22日ごろから順次配布を中止。政府からの返品指示もあり、順次返品作業を行う予定だった。 そんななか、日本テレビ・フジテレビ両系のクロスネット局であるテレ
安倍昭恵夫人、コロナ自粛下で手越祐也らとお花見…反社勢力と関係深い人物も出席か
安倍昭恵氏（右、写真：YONHAP NEWS/アフロ） “あの人”の奔放過ぎる行動に、首相官邸や与党の関係者の苦悩は深まるばかりだ――。 「NEWSポストセブン」は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が外出自粛を呼び掛けている最中の3月下旬に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が花見に興じる模様を報じた。その様子を収めた写真には、モデルの藤井リナやNEWSの手越祐也ら芸能関係者の姿もみられる。「週刊ポスト」（小学館／3月30日発売号）で詳細が報じられる。 「なんでも、その花見の出席者のなかには、反社会的勢力との関係が噂される人物もいたといいます。『桜を見る会』問題では、昭恵さんが人選した出席者のなかにそうした“グレーな人物”がいたことが批判を浴びましたが、懲りない人ですね……。1月以降、政府が新型コロナ対応に追われて不要不急の外出自粛を求めるなかでも、多くの人が集まるパーティーなどで酔っ
東京五輪「延期」前提で、すでにテレビ各局が始動…パンデミックで延期不可避の情勢
東京2020プレビュー 森喜朗会長が会見（写真：ロイター/アフロ） 東京五輪開催の雲行きが怪しくなりつつあるようだ――。 安倍晋三首相は14日午後6時から記者会見を行い、13日に可決した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく今後の政府の対応などについて説明するとみられている。この会見で注目されているのが、東京五輪の開催について、なんらかの発表があるのかという点だ。 米国のトランプ大統領は12日、東京五輪について「1年間延期したほうがよいかもしれない」と発言していたが、安倍首相は翌13日にそのトランプ氏と電話会談を行い、「五輪の開催に向けて日本として全力でがんばっている」と伝えたものの、延期については触れられなかったと報じられている。 「マラソンの競技会場を札幌に変更した際の騒動をみてもわかるとおり、東京五輪の開催にかかわる重要事案の一切の決定権はIOC（国際オリンピック委員会）が握って
安倍政権の火種、自民党幹部に相次ぐ売春疑惑…1回20分×2でお値段4万円？
本日（6月27日）発売の「週刊新潮」（新潮社／7月4日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそれぞれ、安倍内閣を揺るがしかねない首相側近の“下半身スキャンダル”を報じている。 まず、新潮が報じているのが、衆議院で議長、副議長に次ぐ地位の議院運営委員長を務める佐田玄一郎衆議院議員の買春疑惑だ。佐田氏は東証一部上場企業の佐田建設社長を父に持ち、2006年には第1次安倍内閣で行政改革担当相に就任したが、自身の政治団体が10年間にわたって、実際には存在しない事務所費約7800万円を政治資金収支報告書に記載し閣僚を辞任した。 記事によると、佐田氏は6月21日の夕方、東京・湯島のラブホテルにひとりで消えたという。90分後に裏口から若い女性が出ると、20秒後には佐田氏も裏口からホテルをあとにしたという。ホテルの従業員が「うちは男性や女性、一人での入店をお断りしています」ということから、2人はホテルの待合室
公立学校休校、文科省も寝耳に水で大混乱…安倍政権、批判漏らす官僚の犯人捜す“恐怖政治“
萩生田光一文科相（ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、安倍晋三首相が打ち出した「全国すべての小中学校、高校の臨時休校要請」。衝撃の一夜が明けた東京都霞ヶ関の官庁街では、早朝から赤い目をこすりながら登庁してくる文部科学省職員の姿があった。突如として厚生労働省から文部科学省にまで拡大した“コロナ防衛線”の拡大を受けて泊まり込んだ職員も多いという。みな一様に口は重く「想定を超える拡大方針です。とにかく官邸に聞いてください」「何も言えないことになっている」「現段階では何も言えない。どこで何が決まったのかもわからない」と足早に通り過ぎていく。 岩盤規制撤廃、官僚主導の政治脱却を目指した現政権。「スピード感のある政策実現」「決められる政治」の結末がこれだ。全国の教育現場で混乱が広がるなか、事態を掌握できていなければいけないはずの文科省ですら、この異常な状況に翻弄されている。
水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
竹中平蔵氏（ロイター／アフロ） 水メジャーを太らせたのは「水事業の民営化」を煽る国際金融機関 世界には、水メジャーの支配で高騰した水道料金を払えず、あろうことか「天から降ってきた雨水」の取水まで禁じられた人々がいる。日本が平成に改元してしばらくした頃に、南米・ボリビアの主要都市コチャバンバ市の公営水道民営化で起きた悲劇だ。同市の水道民営化では、灌漑施設も井戸も雨水も、すべての貯水を水企業アグアス・デル・ツナリ社の管理下に置く契約が交わされていた。あまりにも理不尽だったため、多くの人々に知れわたった実話である。ツナリ社は、多国籍巨大建設企業ベクテル社の傘下企業だ。 実は、これまで「水事業の民営化」を煽ってきたのは、世界銀行や国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関である。ハイパーインフレで瀕死のボリビア政府に対して、多国間債務600万ドルの免除を条件に、この理不尽な契約を促したのも世銀だった
安倍首相、暴力団関係者と直接面談の疑惑…地元の対立陣営に選挙妨害を行った人物
安倍晋三首相（「首相官邸HP」より） いま国会で話題になっている「桜を見る会」。内閣総理大臣が主催する花見の会であり、税金を投入した公的行事なのに、安倍晋三首相の後援会関係者を850人招いていたことが発覚。さらに、萩生田光一文部科学相も11月13日の衆院文科委員会で、自身の後援会関係者が「桜を見る会」に参加したことがあると認めた。一連の事態を受けて菅義偉官房長官は、来年度の「桜を見る会」開催を中止すると発表した。 多くの専門家は、「有権者に対する買収にあたる」と指摘する。これだけで安倍政権は大ピンチとなるはずである。官僚の忖度などではなく、安倍事務所が直接かかわっているからだ。 だが、これで驚いてはいけない。事務所がかかわったどころか、安倍首相自身が暴力団関係者と直接対面して、選挙妨害工作の後処理について交渉をしていたことが明らかになったのである。確認書類などの証拠書類も存在するため、逃れ
丸山穂高議員、饗宴の儀で天皇陛下の前で酒飲み過ぎ泥酔か…永田町でも議員辞職要求高まる
丸山穂高衆議院議員（写真：日刊現代/アフロ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 台風の被害がまだ伝えられていますが、国会はようやく通常運営に戻ってきました。まだまだがんばろう……と思ったところで、またもや丸山穂高衆議院議員の“やらかしニュース”が入ってきました。10月29日に皇居で行われた饗宴の儀で、あろうことか天皇陛下の前でお酒を飲み過ぎ、泥酔したというのです。周囲がカバーして大騒ぎにはならなかったようですが、その場にいた多数の国会議員たちが丸山議員の愚行を目にしたそうです。 「皇室行事で酔っぱらうほど飲むなんて考えられない！」 現場で目撃していた女性議員たちのお怒りは、ごもっともですよね。正装で参加する皇室の行事で、たしなむ程度以上のお酒を口にするなど、国民の代表としてふさわしい行動ではないでしょう。 「皇室関係者に卑猥な発言をしなくてよかったー」 「『おっ○い、おっ○い』なん
受信料裁判、NHKの上告を最高裁が棄却…N国・立花氏「敗訴の事実を放送せず隠蔽」
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKが受信料をめぐる裁判で、敗訴したとして話題になっている。 NHKから国民を守る党の党首である立花孝志前参議院議員が、自身の公式YouTube上で、「NHKは全面敗訴したのに、その事実を隠蔽している」と糾弾した。 立花氏によると、静岡・掛川のビジネスホテルとNHKの受信料をめぐる裁判において、最高裁判所が上告を棄却したという。 平成29年11月4日ごろ、同ホテルにパラボラアンテナがあることを理由に、衛星契約を締結するようにとの内容証明が届き、衛星契約を締結。その後、同月27日にアンテナを撤去したため地上波契約へと変更した。ここまでの事実関係については、両者に争いはない。争点は、契約を変更した月の受信料が、衛星料金か地上波料金か、という点である。その差額は衛星料金のほうが970円高い。1000円弱とはいえ、ホテルは基本的に客室一部屋ごとに
「ワールドメイト関係イベントに安倍首相メッセージ」宗教イベントに参加するあの政治家
「視点をクリアにする情報誌 月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 政治家が新宗教団体を票田と考え政治活動を行うことは、これまで本誌でも再三報じてきた。だが「崇教真光のイベントに安倍晋三首相が登壇！」などのニュースを見ると、やはりどこか不穏な気持ちがよぎらないだろうか？ 果たして、政治家が宗教イベントに参加することで生じる問題点とは、どのようなものか？ 政治家が宗教イベントに参加することは、それほど珍しいことでもなく、隠されていることでもない。例えば、浄土宗の国会議員による親睦団体「浄光会」の新年総会（1月24日）には、自民党幹事長の石破茂をはじめ、代理を含めて計24人の議員が出席した。また、妙智会教団が東京・代々木で挙行した「節分追儺式」（2月3日）には、環境大臣の石原伸晃が参加している。
オンキヨー、音響事業撤退…オーディオ市場消滅の危機、数十万円のマニア向けは存続
オンキヨー本社の所在地（「Wikipedia」より／Tokumeigakarinoaoshima） オーディオの名門と呼ばれたオンキヨーが音響事業を外資企業に売却する動きが伝えられた。40代以上であれば、一度はオーディオセットに憧れたことがあるだろう。しかし、現代の若者にオーディオと言っても話が通じない。実は、オーディオ機器市場はここ10年で6割も縮小しているといい、国内メーカーも経営統合や破産が相次いでいる。 まずは、大前提としてオーディオブームに沸いた当時の各社の勢力図を整理しておこう。 「かつて日本ブランドが活躍したオーディオブームは、1970～90年代です。なかでも、山水電気、トリオ（ケンウッド）、パイオニアが『御三家』と呼ばれ、業界をリード。それぞれ、アンプ、チューナー、スピーカーといった得意分野で世界で名を馳せました」 こう語るのは、オーディオ・ビジュアル評論家の鴻池賢三氏だ。
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「桜を見る会」安倍昭恵夫人のお友達が多数招待か…問題拡大の元凶は昭恵氏か
東京五輪、マラソン以外も会場変更の恐れ…問われる小池都知事の責任、暑さ対策に不備