野党 籠池被告に接見へ 総理秘書官の証人喚問も…
森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で、野党の議員が23日に勾留中の籠池被告に接見するなど、27日に行われる佐川前理財局長の証人喚問に向けて準備を進めています。 （政治部・延増惇記者報告） 接見する野党議員は、「15分の面会で効果的な証言を得たい」として、作戦会議を行います。 立憲民主党・福山幹事長：「佐川さんの喚問は入り口の入り口の入り口という位置付けのなかで、より深く真相究明に国会のなかでも役割を果たしていきたい」 野党は今後、安倍昭恵総理夫人らに加えて、新たに今井総理秘書官の証人喚問を求める方針です。一方で、与党側はこれ以上の証人喚問に応じる考えはありません。23日午前に自民党が開いたヒアリングでは、籠池被告との接見について、「真相解明に役立つのか疑問だ」などと批判の声が上がりました。さらに、安倍総理大臣は23日の閣僚懇談会で、公文書管理の徹底を改めて指示しました。佐川氏の証人喚問
検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家” | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ
弁護士 亀石倫子 on Twitter: "はしご外されて全責任を負わされようとしている佐川さんと、トランプ大統領にはしご外された安倍総理がかぶる。権力におもねると最後はこうなるんだと学んだ。 https://t.co/ID6n5tp04Y"
はしご外されて全責任を負わされようとしている佐川さんと、トランプ大統領にはしご外された安倍総理がかぶる。権力におもねると最後はこうなるんだと学んだ。 https://t.co/ID6n5tp04Y
いわた・きよし（岩田清） on Twitter: "安倍晋三が、どんなに誤魔化そうとしても、此れは岸信介の肉声付きだから絶対に騙せないんだよ。 https://t.co/oXH7qyFzif"
安倍晋三が、どんなに誤魔化そうとしても、此れは岸信介の肉声付きだから絶対に騙せないんだよ。 https://t.co/oXH7qyFzif
「捏造」巡り主張対立 慰安婦報道訴訟で本人尋問：朝日新聞デジタル
元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（現韓国カトリック大客員教授）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版３社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟が札幌地裁で山場を迎えている。２３日には本人尋問があり、「捏造」と指摘した櫻井氏の論文が名誉毀損（きそん）にあたるかについて、両氏が意見を述べた。 植村氏は朝日新聞大阪社会部の記者だった１９９１年、韓国人元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんの証言を記事化。８月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、１２月に「かえらぬ青春 恨の半生」などの見出しで主に朝日新聞大阪本社版に掲載された。 これらの記事のうち、元慰安婦について「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書かれた部分などを挙げ、櫻井氏は２０１４年に月刊誌「ＷｉＬＬ」や「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上で「
「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員も関与 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
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大阪拘置所前 -
年内の改憲発議、困難な状況に 改ざん問題、政権直撃で：朝日新聞デジタル
毎日動画 - 毎日新聞
与党、森友改ざん第三者機関検討 公文書管理法改正も ｜ 共同通信