四国電力伊方原発3号機の再稼働が認められ、記者会見をする河合弘之弁護士(右から2人目)ら=広島市中区で2018年9月25日、平川義之撮影 被爆地・広島が「歴史的転換点」と評価した決定は、わずか9カ月で覆された。昨年12月の広島高裁の仮処分決定を取り消し、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を認めた25日の異議審決定。破局的噴火のリスクは容認できるとする「社会通念」を理由に再稼働を認めた内容に、被爆者ら住民側は「(2011年の)東京電力福島第1原発事故を司法はもう忘れたのか。原発安全神話に逆戻りしている」と怒りや疑問の声を上げた。 「この決定は歴史に断罪される」。決定が出た直後の25日午後1時半過ぎ、広島市中区の裁判所前で住民側の関係者が不当な決定と訴える垂れ幕を掲げると、集まった支援者から大きなため息が漏れた。噴火の正確な予測を前提にした原子力規制委の安全審査の手引書を「不合理」としながら
昨夜のテレビ番組で森友問題で自死された近畿財務局職員のお父様と財務局OBの皆さんのインタビューが放送された。父親としての無念は計り知れず、OBの方々も「幹部が責任をとらない中、現場だけが苦しんでいる」「値引きは極めて異常」「底が抜… https://t.co/lUH3IeCAEJ
「謝罪ではない」とした社長声明から4日後、新潮社は月刊誌「新潮45」の休刊を決めた。35年以上の歴史を持つ雑誌の発行を断念した背景には何があったのか。最も重い「休刊」という判断は妥当だったのか。▼1面参照 25日夜、東京都新宿区の新潮社周辺では、ツイッターなどでの呼びかけに応じた100人ほどに…
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