記者会見する日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(左)と日本チェーンストア協会の井上淳専務理事=20日、東京都千代田区 日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の流通3団体は20日、政府が消費税増税対策として導入するポイント還元制度について、撤回を含めた再検討を求める意見書を公表した。「消費者の利便性と公正な競争の確保という観点から強い懸念がある」としている。同日、世耕弘成経済産業相宛てに郵送した。 3団体は全国のスーパーなど展開の事業者で構成。意見書では中小企業のみがポイント還元の対象となるため還元を受けられる店と受けられない店が混在して消費者が混乱すると指摘。現場が軽減税率制度の準備に追われる中でさらなる混乱を招くとも訴えた。
東京都国立市議会は21日、あらゆる差別を網羅的に禁止する「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例案」を全会一致で可決した。来年4月1日施行。罰則はないが、差別を受けた側の関係者も加えた市長の諮問機関が差別解消策や救済策を審議し、市が実施する先進的な内容となっている。 前文にはヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法の「人権3法」と憲法の理念を盛り込み、皮膚の色や信条、性自認、障害、被差別部落出身など13項目を列挙した上で、それらを理由にした差別や心身への暴力を禁じた。
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大統領府に向かおうとする警察官たちのリーダー(左)は「通してくれ」と機動隊の隊長に迫った。隊長は「通せない」と断った。デモ隊は「セーエルエス・アベック・ヌー(機動隊も一緒に)」の合唱となった。=日本時間:21日午前7時頃、写真右側がエリゼ宮方面= ついに警察官までもが立ち上がった― 「このままでは共和国を守れない」。治安組織がガタガタになっているのにもかかわらず、それを改善しようとしない政府に危機感を抱く警察官たちが、20日夜(日本時間21日朝)、大統領府のエリゼ宮にデモを掛けた。 デモを掛けたのは「MPC=怒る警官たちの運動」が中心。MPCは2016年に起きた警察官への火炎ビン襲撃事件を機にできた組織だ。デモには黄色いベストたちも加わった。総勢で約100人。 警察官のデモ隊は、グランパレ前広場を出てエリゼ宮を目指したが、同僚の機動隊員に阻まれた。針路を変え凱旋門に向かったが、またもや機動
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
辺野古崎付近、だいぶ土砂が広がっています。youtubeに動画を掲載しました。#土砂投入 https://t.co/zErT5L09bs https://t.co/AER8HaIgsV
だいたい、女性配信者に向かって、「トイレオシッコ配信もう一度して下さい」とか送っている変態が議員をやっている日本って、ずいぶん地獄ですよ。 https://t.co/WXMhQw3Ez2
特捜部は、思いがけず勾留延長請求が却下され、批判にさらされ、下手をすると保釈まで認められるかもしれないという状況に追い込まれたことで、起訴できるか否か、あるいは有罪を獲得できるか否かはさておき、ひとまずゴーン氏の身柄を繋ぎとめておくため、ついに「特別背任」というカードを切らざるを得なくなってしまいました。 2011年に最高検が明らかにした『検察の理念』には、「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない」といった一文があります。 年末年始は関係者や関係企業が休暇に入るため、連絡が取りにくくなり、円滑かつ迅速な捜査も期待できません。不十分な捜査のまま見切り発車するという泥沼に陥らなければよいのですが。 明日にも特捜部は裁判所に対してこの特別背任で10日間の勾留請求を行います。さらに裁判所がその請求を認めるか否かが注目されます。
日本人の激励手紙に感動=ファーウェイ孟氏の日記公開 2018年12月21日16時25分 孟晩舟 中国・華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(AFP時事) 【北京時事】中国メディアは21日、カナダで逮捕後保釈された中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を激励するために日本人が書いたという手紙と、手紙への感動をつづった孟氏の日記を一斉に伝えた。 手紙は、東京在住の「小さな会社の社長」が孟氏とファーウェイの従業員宛てに日本語で書いたもので、17日に日本法人に届いた。この中で「他の企業が逃げるように撤退する中、被災地に入り、被害を受けた通信設備の復旧作業に当たった」と、東日本大震災直後の同社の献身的な仕事を評価。「孟氏は恩人だ」と謝意を伝えている。 これを読んだ孟氏は19日の日記に「8年後にこんなお返しがあるなんて思いも寄らなかった。誇りと慰められる気持ちでいっぱいだ
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