【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の問題について、防衛省の青柳肇報道官は1日の会見で、同省が水面下70メートル地点までの地盤改良工事を検討していることに関して「地盤の改良が必要ない地盤という意味では、水面下約70メートルより深いところの地盤は、軟弱な地盤ではないということが言える」と述べた。 軟弱地盤について、岩屋毅防衛相が2月28日の衆院予算委員会で、軟弱地盤が水面下90メートルに達していることを認める一方、70メートルより深い部分は「非常に固い粘土層」に分類されると説明し、水面下70~90メートルの部分では地盤改良工事が必要ないとした。 県は、防衛省が提示した資料に基づき水面下90メートルまで「粘性土の地盤」があるとして、工事を困難視している。専門家からも、国内には最大で70メートル程度の深さの地盤改良に対応する作業船しかなく、70メートルより深い部分の地盤が改良されなけれ
このシリーズは、原子力PAを主題に、その第一弾として2/6に八幡浜市保内町で開催された八幡浜市主催の「使用済燃料乾式貯蔵施設に関わる講演会」について執筆しています。(参照:”ミカンと原子力の街、愛媛県八幡浜市で行われた「使用済み核燃料貯蔵施設」のPA講演会”–HBOL) シリーズ3回目となる今回は、前回ご紹介した、長沢啓行博士による反対派の立場からの講演に続き、奈良林直(ならばやし ただし)博士、東京工業大学特任教授による、賛成の立場からの講演について執筆します。 奈良林氏は、東芝の原子力部門にて長年安全解析に携わり、北海道大学で教授、退職後東工大で現職です。研究、委員会活動、教育の傍ら原子力PAにも精力的に携わっており、原子力PAではかなり有名な人物です。その中ではプルトニウムは食塩より食べても安全、32g食べても大丈夫という典型的な詭弁も指摘されており、「原子力ムラの御用学者」という激
「私には決められないから、求刑できません」。東京都内で車上荒らしをしたとして常習累犯窃盗罪に問われた男の刑事裁判で、検察官が求刑せず、結審が延期される異例の「事件」が起きた。取材を進めると、検察組織の「縦割り」の弊害が影響した可能性がのぞいた。【東京社会部・蒔田備憲】 求刑が書かれていない 東京地裁の公判で男の弁護人を務めた山本理子弁護士(東京弁護士会)によると、「事件」が起きたのは2016年11月。被告の男は60代で、都内で駐車されていた無施錠の自動車内から財布などを盗んだとして起訴されていた。男は起訴内容を認めており、初公判で結審する予定だった。 初公判当日。開廷後、検察官の起訴状朗読、冒頭陳述、被告人質問と、手続きは淡々と進んだ。そして、検察官は論告要旨のペーパーを山本弁護士に手渡した。A4判で2枚。山本弁護士は2枚目を見て、違和感を持った。「求刑が書いていない……。印刷をし忘れたの
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述(2019年2月26日)の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30~499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
日本母親連盟の杉田穂高さんって、とってもわかりやすいど典型のネトウヨだったのね。 単なるクソレイシストやんw 分かり易すぎるやろwwww https://t.co/Ny6BhC6Z0I
日本母親連盟の杉田穂高さんって、とってもわかりやすいど典型のネトウヨだったのね。 単なるクソレイシストやんw 分かり易すぎるやろwwww https://t.co/Ny6BhC6Z0I
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本維新の会の足立康史氏が2日未明の衆院本会議で「破防法(破壊活動防止法)の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜(ひょうぼう)するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は2016年3月22日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は2日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は2日、朝日新聞の取材に、「(政府が)破防法に基づいて(共産党を)調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く