「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」の是非を最大の争点として、大阪府知事選挙が3月21日、戦いの火ぶたを切った。 「大阪都構想に終止符を打つ」と、反維新候補として立候補した小西禎一・元大阪府副知事。JR大阪駅前の街頭演説で「大阪都構想は既に破綻している。百害あって一利なし。この選挙は都構想議論を終わらせる絶好の機会であり、最後のチャンス」と声を上げた。続く大阪市長選に立候補を予定している柳本顕・元大阪市議も小西・元副知事に並び立ち、「大阪都構想は大阪市を廃止、分割するもの。大阪市を存続させるから未来が開けるはず」と訴えた。 維新の松井知事は「大阪市は無くならない」と強弁 「大阪都構想で大阪市は無くならない」と訴える松井知事=筆者撮影 大阪都構想とは政令市の大阪市を廃止し、特別区に分割する構想である。維新は大阪都構想に「身近な住民サービスの拡充」「公共サービス事業の民営化」などの意味付けを
自民党栃木県支部連合会(会長・茂木敏充経済再生相)の複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと、朝日新聞の取材に証言した。調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。一部の幹部は、不適切支出は2017年までの約2年半で約2千万円との報告を受けたとしている。 県連は取材に対して事務局長名で「調査を行った事実はない」「法令にもとるような事実は把握していない」としている。 複数の幹部によると、県連は18年4月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い15~17年の経理状況について調査。一部の県連役員は18年6月上旬、調査担当の県議から、約2年半で約2千万円の不適切支出があったと報告を受けたという。朝日新聞が入手した調査資料には、領収書がないものや二重払い、私的な支払いなどの記述があった。 6月中旬の県連の会議で県議
日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が、18年に及んだトップの座から身をひかざるを得ない状況に追い込まれた。心血を注いだ2020年東京五輪招致における疑惑がきっかけとなり、国内外で批判が高まっていた。
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