米財務長官発言で市場も新聞も大騒ぎだが… インドネシアのバリ島ヌサドゥアで開催された20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の10月13日、スティーブン・ムニューシン米財務長官が一部記者団に語った「日本にも通貨安を封じる為替条項を求める」発言が大騒ぎを引き起こした――。 9月26日の日米首脳会談後に発表された「日米共同声明」の第3項目にある<日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する>を念頭に置いて、ムニューシン氏は「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と発言した。 要は、米国が9月末にメキシコ、カナダと妥結した新・北米自由貿易協定(NAFTA)と呼ぶべき「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)に盛り込まれ