幸福実現党、日本第一党と並ぶ、日本の三大カルト政党の一つ「NHKから国民を守る党」。先日の統一地方選では26人が当選を果たし、所属議員が13人から39人になったことが話題になりました。代表の立花孝志は、参院選挑戦のために必要な5000万円を集めるため、所属議員たちに1人130万円を貸すように言い出し、支払いに拒否した議員5名を除名。今、一部の所属議員たちが忠誠を誓うように動画をアップし、「130万円を払います」と宣言しています。 僕は「選挙ウォッチャー」として、このカルト政党を1年以上前から徹底マークしており、昨年6月の松戸市長選の際に直撃インタビューを試みたところ、立花孝志が「私人逮捕だ」と言い出し、同行した市民メディアの記者が大橋昌信に手首を捻られて倒されたが肋骨を負傷。松戸署が傷害事件として捜査し、大橋昌信は暴行罪で起訴猶予処分となっています。この事件以降、立花孝志に逆恨みされるよう
「シンゾー、だったら参院選後にしよう」――。アメリカが日本に対して農産物の輸出拡大などを求めている「日米貿易交渉」について、先月26日、日米首脳会談を開いた安倍首相とトランプ大統領が、結論を参院選後に先送りする「密約」を結んでいた。参院選への悪影響を避けられる安倍首相はホッとしていたという。ところが、米中協議が決裂したことで状況が一変。トランプが「密約」を破棄する可能性が強まり、安倍政権は真っ青になっている。 ◇ ◇ ◇ 米誌「タイム」が、安倍―トランプの「密約」をスクープしている。交渉責任者のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表ら高官の助言を無視し、トランプが「本格協議の時期の先送りに応じた」というもの。 個別品目の関税撤廃・引き下げ交渉の結論は、夏の参院選後に先送りされる可能性があるという。 「トランプは首脳会談後の会見で、貿易交渉について『5月末の来日時に妥結できる。我々は
「末永くお健やかであらせられますことを願って“い”ません」――。4月30日に行われた「退位礼正殿の儀」で、安倍首相が「国民代表の辞」として挨拶した際、「已(やみ)ません」を「己(い)ません」と誤読したことに対し、右翼団体「一水会」が激怒している。 安倍首相の発言を受け、一水会は公式ツイッターに〈安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って(已)いません」とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ〉と投稿した。 ネット上でも〈字が読めないという事より、こんな人生最大の舞台で、普通の神経なら読み合わせ位はしてくるだろう。彼等の天皇を利用できれば良いという姿勢が現れている〉〈極めて厳粛な場で、自身で原稿を作成せず、読む練習
安倍晋三首相が2001年、官房部副長官として在職していた当時、NHKの慰安婦関連番組の放映を阻止したという主張が提起された。 7日、産経新聞によると、NHKのプロデューサーだった武蔵大学の永田浩三教授は3日、東京で開かれた護憲集会で「安倍首相が副長官だった時、NHK幹部たちにちょっかいを出し、(慰安婦関連)番組が放送前に変わってしまった」と明らかにした。 永田教授は「あのとき(安倍氏)君はそれなりの権力者だった。放送前に番組を変えさせるのは憲法第21条の言論の自由と検閲の禁止を犯す行為」とし「そのことが世の中に知らされれば、あなたは今のような総理大臣になっていなかっただろう」と批判した。 彼はこのような事実が2005年、朝日新聞を通じて明るみに出たと明らかにした。同時に、当時安倍首相など自民党関係者は慰安婦を扱った番組が放映される一日前、NHK幹部に会って「(放送を)客観的に作りなさい」と
#石垣のりこ「国の文書改ざんや統計不正は国家の崩壊、民主主義の破壊だ。国民を冒涜している」 良いなあ。 実に良い。 こんなゴリッとした主張を真正面から言える新人政治家、なかなかいない。 宮城の人達、幸せ者ですよ!!… https://t.co/muN12UM0T0
進次郎、それイノベーションやない。殺戮や(ヽ'ω`) "小泉議員は講演の中で…将来に悲観的な1億2千万人の社会を選ぶか、将来に楽観と自信を抱く6千万人の社会のどちらを選ぶかだ」と" >> 日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム… https://t.co/P72dhrNoBG
2018年6月、統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が参議院議員会館で緊急院内集会を開き、同教団からの支援を受けないよう衆参両議院の全国会議員に要請する声明文を採択、各議員会館内の全議員事務所に配布した。 しかし、全国弁連の要請を無視するかのように、その後も教団が相次いで開催した大規模集会に来賓出席し祝電を贈る国会議員が続出。その中には秘書を代理出席させる閣僚や、現在、閣僚を務める議員もいた。 6月1日、東京永田町の参議院議員会館会議室に集ったのは全国弁連所属の弁護士や支援者など約50人。複数のメディア関係者も取材に訪れた。 緊急院内集会の冒頭、全会一致で「政治家の皆さん、家庭連合(旧統一教会)からの支援を受けないで下さい」と題した声明文が採択された。 「政治家が同教団の式典へ来賓参加し祝電を贈る行為は教団側にお墨付きを与え反社会的な活動
4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。 そのやりとりをそのまま記事にすべきかどうか迷った。明らかに、メディアに掲載するには不適切な内容だ。しかし公職についた人物の思想を明らかにするため、伏せ字なしで掲載する。言うまでもなく本サイトも筆者も、彼らの主張を支持しない。 電話の内容をリポートする前に、今回の騒動になぜ「日本平和神軍」がからんでくるのか、流れをおさらいしておこう。 N国党・立花孝志代表は統一地方選挙から約1週間後の4月29日、佐々木区議のほか八王子市議・若林修氏、豊島区議・沓沢亮治氏、
聴覚障がいを抱える「筆談ホステス」として有名になった前東京都北区区議の斉藤里恵氏(35)が7日、7月の参院選に向けて立憲民主党公認の比例代表候補として出馬することを表明した。 【写真】サンタの衣装でイベントに登場した斉藤里恵氏 会見は自らの口で言葉を発し、サポート役の女性が用意された文書を読み上げ、もう1人の女性が手話で通訳しながら進行。質疑応答も同様の形式で答えた。 同党から出馬する理由について「障がいを持つ当事者を国政に送るべきだと思っている人が多かったから」と説明。決め手になったのは「障がいを持った一定数の声を国会に届ける代表が絶対に必要」という気持ちだったことを明かした。 選挙活動について「1人1人と握手し、ご挨拶していきたい」と抱負。私生活では小学3年生の娘と二人暮らしで、選挙に向けて実家の青森から母親が上京し子育てをサポートする。 かつて国会には視覚障がいや足が不自由な議員が存
一昨年、6月19日の大阪地検特捜部による強制捜査、7月31日の籠池夫妻逮捕など森友学園事件報道の際、何度も現場レポートの舞台となった大阪府豊中市の旧籠池邸が取り壊された。 かつて多くの報道陣が出入りした玄関口への通路にはパワーショベルが置かれていた(2019年5月7日、筆者撮影)保釈後、5ヵ月で明け渡さざるを得なかった自宅 事件勃発時は籠池夫妻の居宅として利用されていたが、大阪拘置所に勾留されていた2017年7月20日、学校法人森友学園の管財人によって、役員の責任査定を申し立てられる。同年12月6日に大阪地裁が10億3千万円の損害請求権を認めたため、学園側は競売を申請。2018年7月11日に開札され、3千51万円で不動産会社が落札し、9月4日に代金を納付したため所有権が移転してしまう。籠池夫妻は大阪府内に新しい住居を見つけて転居したうえ、12月7日に買い主へ引き渡していた。 落札した不動産
高知市観光協会は、市の観光PRをする「ミス高知観光キャンペーンレディー」の応募資格から性別や結婚の有無の項目をなくす。18歳以上なら誰でも応募できるようになり、協会は新たな名称を募集している。 ミス高知は約45年前から始まった。2年に1度選ばれ、高知市の観光PRイベントに参加したり、式典に出席したりしている。 今まで、応募資格は18~34歳の未婚の女性に限られていた。2017年に第42代目のミス高知を募集した際、「男性でもいいのではないか」「おじいちゃん、おばあちゃんがPRしてもいいのでは」という意見が協会によせられた。 協会が全国の中核市の観光大使の応募資格を調査すると、半分以上が女性限定で募集していたが、年齢や結婚の有無に制限を設けているものは少なかった。 協会は今秋に行われる第43代目の募集に向けて、18歳以上であればだれでも応募できるとした。合わせて「ミス高知」に代わる新たな名称も
生きていた民社党、保守運動をオルグする 日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1> 藤生 明 朝日新聞編集委員 国民運動団体「日本会議」。新宗教「生長の家」脱会者たちと神社本庁・神道政治連盟がタッグを組んで、憲法、教育、防衛などの課題に取り組んできたことは知られている。 ただ、見落としてはいけない勢力がある。かつての「民社党・同盟」だ。党は1994年、同盟は87年に政界再編、労働戦線統一の渦の中に消えたが、そこにもここにも旧民社系の人がいる。それも日本会議会長だったりする。彼らはどんな経緯で、日本会議などの運動と共闘するようになったのだろうか。旧民社党・同盟の人々の今を取材し、成り立ちをさぐっていきたい。 河合栄治郎の門下生集団「社会思想研究会」 国会そばの砂防会館で5月3日、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(三好達、田久保忠衛、櫻井よしこ共同代表)と「民間憲法
日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。
■ 関連タグ 医事会計システム 南相馬市立総合病院 東日本大震災 澤野豊明 福島第一原発事故 南相馬市立総合病院 澤野豊明 2018年12月11日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 2018年10月から11月初めにかけて、南相馬市議である大山弘一氏が「原発事故前に比べ、成人甲状腺がん29倍、白血病10.8倍、肺がん4.2倍」という内容のチラシを市民に配布しました。これは当院の医事会計システムのデータを明らかに誤った解釈し作られたものです。その内容はSNSなどでも拡散され、市民にも影響が出ています。実際に外来などでも市民から「甲状腺がんが増えたと聞いたが大丈夫なのか」という声を頂き、現場で働く一医師としては心苦しい限りです。 実際のところ、この医事会計システムのデータ(表参照)からは、がんなどの病気が増えているとは全くもって言えません。これは当院の医事
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