立憲民主党の枝野幸男代表は7日の記者会見で、党所属の山尾志桜里衆院議員が同日の衆院憲法審査会で憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、党の公式見解と違う意見に言及したとして不快感を示した。「国会の議論の段取りは国会対策マターであり、大衆討議ものではない。党の方針は明確だ」と語った。 山尾氏は同日の衆院憲法審で、同法改正案を念頭に「手続きの議論が終わらない限り、憲法の中身に一切入れないのもおかしい」と述べ、国会内での活発な論議を呼びかけた。 枝野氏は同改正法案に対する党の立場について「国民投票法を変えるのであれば、CM規制をセットで結論を出さなければならない」と説明した。その上で、「『山尾氏の発言は問題ではないか』との指摘もあり、福山哲郎幹事長が議事録などを取り寄せ、本人の話もうかがっている。その結論を待ちたい」と述べた。
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 (霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太) 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月1日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
望月「河井辞任後に、長官は”法律所管する法務大臣”だからという趣旨の発言、秘書への暴行・セクハラ疑惑に関しては”本人が否定してるから問題ない”と、なぜ言えるのか」 ス「いつ、どこで言ったか」 望「9月」 ス「いつ、どこで」 9/… https://t.co/VglZxpHMhE
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか? 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか? 半年や1年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 (横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第2制作ユニット ディレクター 村上拓) 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか? 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
改めてお願い!家族は全くの別人格です。私と血縁があるという事で、職場入口で待ち構え「家族か?韓国発言をどう思うか」と唐突に聞き、勤務先の写真を撮り回るなど止めて下さい!異様な事態に勤務先よりこんな事があるのであれば、派遣は続けても… https://t.co/wyfyV8VZSE
今国会に教員(地方公務員の学校の先生)へ「変形労働時間制」を導入する法案が提出されています。しかし、この法案が可決されると、現在、年間1850時間~1900時間程度の勤務時間数(月154~158時間程度)を年間2015時間前後(月168時間程度)まで増やすことが可能になり、年間でひと月分も勤務時間が増えてしまう可能性があります。 前提となる概念:「週休日」と「休日」の違い まず、地方公務員にも労働基準法32条が適用され、使用者は、週40時間、一日8時間の範囲でしか働かせることができません(適法な残業は別)。 地方公務員の場合、勤務条件は自治体の条例で定められており、どの自治体も大同小異の勤務時間が定められていますが、例えば東京都の「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」で説明すると、週38時間45分の勤務時間(条例2条1項)を、一日7時間45分として月曜日から金曜日に割り振ります(条例
参院議院運営委員会は7日の理事会で、参院の撮影と録音に関する取り扱いを決定した。参院の参観者が認められていなかった本会議場の撮影などを可能とし、8日から適用される。決定はNHKから国民を守る党の立花孝志党首と立憲民主党の小西洋之参院議員の動画をめぐる小競り合いがきっかけで、参観者の撮影の緩和につながった。 参院事務局によると、昭和58年の事務総長決定により、参観者は参観入り口のロビーと、国会前庭での撮影のみ認められていた。衆院は傍聴席から本会議場の静止画の撮影はできたが、参院は許可が必要だった。 しかし、今回の決定では参観記念となるものについては許可を不要とし、参院も傍聴席からの本会議場の撮影が可能となり、動画の撮影もできるようにした。 撮影・録音の対応を見直したのは、立花氏が小西氏の参院議員会館事務所に押しかけ、会館の廊下から撮影したことが背景にある。会館では廊下などの共有部分での撮影が
ユニクロ柳井、ドンキ安田、ベネッセ福武も税逃れ! タックスヘイブンなければ教育の完全無償化が可能なのに タックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠し、税逃れをしていた個人・企業を告発した「パナマ文書」が大きな話題になり、日本の企業や資産家の名前も次々出てきているが、これはあくまでパナマの法律事務所を通じて税逃れを行ったケースのみだ。 実は、他にも、タックスヘイブンを使った税金逃れをしていた大物企業オーナーの名前と手口がここにきて明らかになった まず、ユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は保有する自社株531万株を、安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問は保有する自社株約1550万株をそれぞれオランダの自らの資産管理会社に譲渡していた。 さらに、福武總一郎ベネッセホールディングス最高顧問とその妻にいたっては、保有する自社株1361万株を、ニュージーランドの自らの資産管
トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から(日本企業が)購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副
公選法違反で告発状が出された河井案里参院議員(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 法相を辞任した河井克行衆院議員(C)朝日新聞社 広島地検に提出された告発状(提供) 今年7月の参院選で妻の河井案里参院議員に公選法違反疑惑が浮上し、法相を辞任した河井克行衆院議員。その河井夫妻に対し、東京都の男性が11月6日、公選法違反容疑などで広島地検に告発状を出したことが本誌の調べでわかった。 【広島地検に提出された告発状がこちら】 疑惑が事件化する可能性が高まり、案里氏の連座制に発展するのか、注目されている。週刊文春などの報道によると、案里氏は参院選でウグイス嬢に日当3万円を支払っていたという。公選法では、日当の上限は1万5千円と定められているが、公選法を逃れようと、ウグイス嬢に領収書を2枚に分けるなどの偽装工作をした「運動員買収」の疑い。また、案里氏の事務所には「裏帳簿」が存在したとも報じられて
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