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東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と 「大会は新型コロナウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」 9月7日、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長がこう断言したことをAFPが伝えた。世界的に見れば、新型コロナはまだ拡大の一途をたどっているのに、関係なく開催するとは無茶苦茶だが、これは日本国内のスポンサー対策だという。スポンサーの大半は今年、契約が切れるため、東京五輪組織委員会は現在、契約更新交渉を始めているが、開催の見通しが立たないことから更新に二の足を踏むスポンサーが続出しているらしい。そこで、東京大会の準備状況をチェックするIOC調整委員会委員長でもあるコーツ副会長が、「コロナ感染か収束しなくても絶対にやる」とお墨付きを与えたらしい。 これだけでも、選手や観客の安全・健康
「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相(62)だ。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた(2019年は未公表)。 香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見ら
富士フイルムは23日、子会社の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」の国内臨床第III相試験において、主要評価項目を達成したと発表した。2014年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) 富士フイルム<4901.T>は23日、子会社の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」の国内臨床第III相試験において、主要評価項目を達成したと発表した。 富士フイルム富山化学は今年3月、重篤ではない肺炎の症状を示した新型コロナ患者を対象にアビガンの国内臨床第III相試験を始め、アビガンの投与で早期の症状改善を確認した。本試験でも、安全性上の新たな懸念はなかったという。 今後、富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を進め、10月中にもアビガンの製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定。 (田中志保)
米国の「核の傘」に依存する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国や日本、韓国の元首脳ら計56人が、核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約への参加を求める公開書簡に署名した。2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が21日、発表した。書簡は、署名者の現政権にそれぞれ送付される。(柚木まり) NATO加盟国のうちカナダやドイツ、イタリアなど20カ国の元首相や元外相らのほか、韓国元外相の潘基文(バンキムン)前国連事務総長、NATO事務総長経験者2人などが署名。日本からは鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相が名を連ねた。 書簡では、新型コロナウイルスの世界的大流行により、核戦争を含むあらゆる脅威に対する国際協力が緊急に必要になったと強調。同時に「核兵器が爆発するリスクは高まっている」と危機感を示し、各国首脳に対して核軍縮を進めるために核禁
菅義偉首相が普及を進めるマイナンバーカード。このカードを持つ人へのポイント還元事業「マイナポイント」のコマーシャルがテレビであふれています。総務省は、大手広告代理店の電通がかかわるこの宣伝にわずか1カ月余で広報予算の半分となる約27億円を使ったことが21日、日本共産党の本村伸子衆院議員の調べでわかりました。低迷する事業のテコ入れに巨費をつぎ込むかっこうです。(矢野昌弘) ドラマで渋い刑事役だった俳優が着ぐるみ姿でマイナポイントをコミカルにアピール―。 こうした総務省のマイナポイントの宣伝は、7月下旬から始まりました。本村議員が総務省から開示をうけた資料によると、テレビCMやウェブ広告、新聞広告費などで8月末までに26億7000万円を支出する見込みです。 総務省が「マイナンバーカードの普及」「キャッシュレス決済の普及」を名目に今月から始めたマイナポイントは、利用者に最大で5000円分のポイン
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