劇的ビフォーアフター #大阪都構想 #松井大阪市長辞職 https://t.co/5dxJw53OsU
大阪市を廃止し四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、毎日新聞社は1日、投票を終えた有権者への出口調査を実施し、投票行動を分析した。支持政党別では、2019年4月の統一地方選の結果を機に反対から賛成に転じた公明の支持層は賛否が伯仲。無党派層は6割が反対した。 支持政党は自民25%、維新22%、公明4%、共産4%、立憲民主2%、支持政党なし37%だった。 「都構想」が党是の維新の支持層は9割が賛成した。一方、自民支持層の6割強、公明支持層の約5割が反対。反対は共産支持層で9割強、立憲支持層は8割を占めた。前回(15年5月)の出口調査と比較すると、無党派層の反対は5割弱から増え、自民支持層の反対も数ポイント増えた。
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
皆さんもご存知の通り、僕は「NHKから国民を守る党」からの度重なる妨害行為を受け、今年一番の収入を見込めるレポートとなるはずだった「大阪都構想」の取材ができなくなってしまいました。日本の歴史的なイベントを見届けるためにも、是が非でも大阪に行きたいところでしたし、今となっては多くの方が僕のレポートに期待してくださっていたのではないかと思います。まさか国政政党に妨害されて行けなくなるとは思いませんでしたが、この責任は必ず果たしてもらおうと思っています。さて、今日は大阪都構想の投票日です。大阪の運命、もっと言えば、日本の運命を決めるかもしれない大事な大事な一日です。この「大阪都構想」について、僕の意見を発信しておくことは非常に重要だろうと思いますので、今日は皆さんにわかりやすくご紹介させていただきます。 ■ 維新の嘘①:二重行政は存在しない 大阪府知事の吉村洋文さんや大阪市長の松井一郎さんは、「
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