菅義偉首相(72)が6月4日、東京オリンピック・パラリンピックを開催する目的などについてコメントした。しかし、その内容に厳しい声が相次いでいる。 先月28日の記者会見で質問できなかった報道機関が寄せた質問に文書で回答した菅首相。時事通信によると、改めて“オリンピックの目的”を尋ねた質問に対して、菅首相は書面で「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ」と回答。さらにこう続けた。 「安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」 菅首相は「国民の命と健康を守っていくのが開催の前提」ともつづったという。しかしその前日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(71)は国会で『パンデミックのなか、オリンピックを開催することは普通ではない』と指摘している。 「尾身会長は『開催するなら、主催者であるIOCや政府には強い覚
作家・赤川次郎氏の「五輪中止 それしか道はない」 説得力ある一文だ。 「医療も報道も、それぞれ良識と良心をかけて、五輪開催に反対に声をあげる時である。利権に目のくらんだ人々にはこれも『馬の耳に念仏』だろうか。そう言っては馬に失礼か… https://t.co/HJCUOdHpmY
沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が4日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(42)の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している。 宮城さんによると、捜査員ら約10人が東村の自宅内や倉庫を約1時間半かけて捜索。車や書籍類などの写真を撮影し、タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したという。 宮城さんは捜査員から、4月7日に米軍基地との境界を示すイエローラインの内側に廃棄物を置き、通行を妨害したことによる家宅捜索と説明を受けた。またこれまでに北部訓練場の返還地で回収した米軍の廃棄物をゲート前に置いたことなどに対しても「今後捜査する」と言われたという。 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に
通常国会の会期末(16日)が近付く中、与野党の国会対策委員長が6日、NHKの討論番組に出演し、会期延長の是非や「政治とカネ」を巡る問題などを議論した。自民党の森山裕氏は「新型コロナウイルス対応に政府が専念していただくためにも、国会は予定通り閉会した方がいい」と述べ、原則として延長しない意向を示した。 これに対し立憲民主党の安住淳氏は「東京オリンピック・パラリンピック(オリパラ)とワクチン接種というヤマ場を迎えている。国会を閉じることの方が不自然だ」と延長を要求。「(コロナ対策で)休業を迫られている業種が多い。補正予算を組んで十分なサポートをしっかりすべきだ」と補正予算案の編成も求めた。だが、森山氏は「必要な時が来ればスピーディーに編成する」としつつ「予備費も4兆円と莫大(ばくだい)な予算を持…
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止(延期)か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の6、7割が(五輪は)中止だって言ってる、世論が間違っ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は「一部スポンサーが大会延期を要求しているという報道がございますが、そのような要求はありません」とのコメントを発表しました。 東京オリンピックの一部のスポンサーが大会の延期を提案したという海外メディアの報道を受けて、その内容を否定したものです。
昨年度の生活保護の申請件数は22万8000件余りと前の年度より2.3%増えて、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来の増加となったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている」としています。 厚生労働省によりますと、昨年度に生活保護が申請された件数は速報値で22万8081件と前の年度と比べて5039件、率にして2.3%増えました。 生活保護の申請件数が前の年度より増加したのは、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来です。 またことし3月に生活保護が申請された件数は、全国で2万2839件で、前の年の同じ月と比べて1809件、率にして8.6%増えました。 生活保護の申請件数が前の年の同じ月より増加したのは7か月連続です。 前の年と比較した増加率は去年9月は1.7%でしたが、11月は2
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