日曜版が“闇パーティー”疑惑を報じた薗浦健太郎・元首相補佐官と、政官財癒着ビジネスのライズ・ジャパン社が政治資金規正法違反の疑いで9月28日、東京地検に告発されました。問題の“闇パーティー”で講演し“広告塔”となっていたのは甘利明… https://t.co/abPjx4n5zK
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日曜版が“闇パーティー”疑惑を報じた薗浦健太郎・元首相補佐官と、政官財癒着ビジネスのライズ・ジャパン社が政治資金規正法違反の疑いで9月28日、東京地検に告発されました。問題の“闇パーティー”で講演し“広告塔”となっていたのは甘利明… https://t.co/abPjx4n5zK
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍元総理大臣側が費用を負担し会場のホテルから受け取った領収書の取り扱いが政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして安倍氏らが告発され、不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、「安倍氏の不起訴は相当だ」と議決し、6日公表しました。 一方、元秘書ら2人についてはさらに捜査を尽くすべきだとして「不起訴は不当だ」と議決しました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、安倍元総理大臣側が費用を負担し東京の事務所が会場のホテルから受け取った領収書を保存していなかったり、主催した政治団体に送付しなかったりしたことが、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして安倍氏や元公設第1秘書らが告発され、東京地検特捜部はことし3月、いずれも不起訴にしていました。 これについて東京第5検察審査会は「安倍氏の不起訴は相当だ」と議決し、6日公
「会食を伴う意見交換を行ったのは事実です」 その牧島氏が同社から接待を受けたのは、2019年6月13日と2020年6月9日の2回。場所は、平井氏らも接待を受けたNTTの会員制レストラン「KNOX」で、相手はいずれもNTTの秘書室長だった。「週刊文春」が入手したNTTの内部資料には、牧島氏が苦手な食材も明記されている。料金は1人5万円で、これは「最も高いコース」(NTT関係者)だという。 牧島氏に、2回の接待について事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。 「会食を伴う意見交換を行ったのは事実です。(飲食費を)支払った記憶はございません。政治家として様々な方と意見交換を行うことは重要であり、問題ないと考えています」 平井卓也 ©共同通信社 透明性の確保を掲げるデジタル庁だが、前大臣の平井氏はNTTとの接待に関し、「割り勘だった」とする虚偽の説明を行うなど、国民の疑念を招く対応を繰
口利きを求める建設業者から甘利明幹事長(72)と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。 事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。 だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相(当時)の公設第一秘書(当時)の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。 甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現
来る総選挙では、国民が主役だ。自民党総裁選には投票できなかった全国の有権者が「1票」を行使して政治に物言う番がやってくる。 総選挙で投票したい候補がいないなら、有権者が「ためにならない」と考える政治家を懲らしめる方法がある。それが落選運動だ。一言で言えば、国民が候補者の素行や過去の言動をチェックしてその事実を他の有権者に広く知らせ、当選させないようにする。 やり方は、ネットやSNSでもいい。落選運動なら国民はいつでも政治家に「落選させるぞ」と主権者の力を示すことができるのだ。落選運動に値する議員達の行動を振り返ってみよう。 国会議員のスキャンダル、破廉恥行為は有権者への裏切りだ。 真っ先に挙げられるのは、緊急事態宣言下で銀座のクラブ豪遊が批判を浴びた麻生側近の松本純氏、田野瀬太道氏、大塚高司氏だ。3人とも表向き自民党を離党したものの、「次の選挙は無所属で出馬することになるが、当選すれば“禊
おととしの参議院選挙での買収事件をめぐり、自民党から河井案里氏側に支給された1億5000万円について、きょう、広島県連の幹部が岸田総理と面会し、再調査と再発防止を求めました。 自民党・広島県連 中本隆志 会長代理 「まだ今のやり方では広島県民、また国民の皆さんは納得してませんよということも、お伝えをいたしました」 おととしの参院選の買収事件をめぐり、河井氏の陣営に支給された1億5000万円について、自民党は先月、「買収事件の原資ではなかった」と結論づけ、甘利幹事長は再調査しない考えを明らかにしています。 広島県連の中本会長代理は、きょう、岸田総理と面会し、「このままでは広島県民や国民は納得しない」として、この選挙資金についての再調査と再発防止を岸田総理に求めました。これに対して、岸田総理は「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じたということです。
これが噂の番組か。 人の話を上からかぶせる典型的な昭和おっさんの圧力話法だね。 これ、関西のテレビではウケるのかもしれんが、関東では( ゚Д゚)ハァ?だと思うよ。その手法で箱根は越えられんよ。 https://t.co/rWmGkjgIWu
共同通信社の電話世論調査で、岸田文雄首相が安倍晋三元首相、菅義偉前首相の政権の路線を転換するべきだとの意見が69.7%を占めた。
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