2年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約7割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。21日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約140に上り、存置する55カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年20カ国程度にとどまる。
日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党元衆院議員の遠山清彦元財務副大臣(52)が2020年以降、違法な融資仲介の謝礼として複数の業者から1000万円超を受け取っていたことが、関係者への取材で分かった。受領した金を東京・銀座のクラブでの遊興費などに使っていたことも判明。東京地検特捜部は貸金業法違反の罪で、遠山元議員を近く在宅起訴する方針。 関係者によると、遠山元議員は、貸金業登録のない環境関連会社役員の70代男性らからの依頼で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援する公庫の特別融資などを仲介。当時の秘書2人に指示し、公庫に働き掛けて担当者を企業に紹介するなどしていた。 企業から直接、仲介依頼を受けたケースもあり、20年以降に受け取った謝礼は、男性からの数百万円を含め総額1000万円を超えるとみられる。「政治活動や選挙で必要」として男性に提供を求めることもあったが、実際の
検察、選挙終わるの待ってたな。公明党は政権与党で、遠山氏はその立場を濫用したのだから、本来は選挙前にこの報道が出るべきだった。 https://t.co/dhLMo45KAp
安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。 【協定締結式の概要】 1 日時 令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度 2 場所 大阪府庁本館3階 特別会議室(大) 3 出席者 大阪府知事 吉村 洋文 株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく) 4 次第 ・出席者の紹介 ・協定趣旨の説明 ・知事及び代表取締役社長から挨拶 ・協定書への署名 ・質疑応答 ・写真撮影 5 その他 当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。 新型コロナウイルス感染拡大防止の
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・北海道障害者スポーツ協会の寄付(公選法違反への疑義) ・政策活動費の公開について ・政党助成金について 2021.12.22定例会見 https://t.co/2V5QCa09nW
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
今年10月の衆議院選挙を巡り、山口県の小松一彦副知事が林芳正外務大臣の後援会に入会するよう部下を勧誘したとして、警察は近く公職選挙法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 関係者によりますと、小松副知事は山口3区から立候補した自民党の林芳正外務大臣の後援会の入会申込書を部下に配らせ県職員らを勧誘した疑いが持たれています。 この行為が公務員の立場を利用して選挙運動を行うことを禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして、警察は小松副知事を23日にも書類送検する方針を固めました。 村岡嗣政知事は21日に県の複数の幹部が県警や検察から任意の事情聴取を受けたことを明らかにしていました。 林外務大臣:「捜査機関の活動に関することでございますので、お答えを差し控えさせて頂きたいと思います」 林外務大臣は「村岡知事の発言は承知している」と述べたうえで、コメントを避けました。
新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株への対応に関連して、岸田総理大臣は、大阪、京都、沖縄の3府県を念頭に、感染対策が特に必要な地域では、希望者は無症状でも、無料で検査を受けられるようにする方針を示しました。 岸田総理大臣は23日に東京都内で講演し、新型コロナ対策について「今、いちばんの懸念は、感染力が極めて高いと言われているオミクロン株だ。外国人の新規入国停止というG7=主要7か国の中でも最も厳しい水際対策を講じて、慎重のうえにも慎重を期して対応してきたので、年末年始の状況をしっかり見極めたうえで、その先についても考えたい」と述べました。 そのうえで国内で感染を抑え込む対策を強化するとして、すべての感染者へのオミクロン株の検査や、濃厚接触者に対する宿泊施設での14日間の待機要請などに取り組む考えを強調しました。 そして岸田総理大臣は「市中感染が確認された大阪と京都、アメリカ軍基地で
国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染に言及した。 【写真】三浦瑠麗氏の凛としたレアな和装ショット(インスタから) 厚生労働省と大阪府は22日、海外への渡航歴がない大阪府の教員とその家族、計3人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したのを確認したと発表。国内で市中感染が報告されるのは初めてで、岸田文雄首相は「国として市中感染の事例として受け止め、対策を徹底する」と記者団に述べている。現在は、感染経路を特定し拡大のペースを遅らせるため、新型コロナの新規感染者全員を対象に、オミクロン株感染を確定するウイルスのゲノム(全遺伝情報)解析。また、濃厚接触者にも指定の施設で14日間の待機を要請するなどしている。 三浦氏は「自然感染の広がりがわかりにくいってことは、ほとんど無症状ということですね。オミクロン株が軽症や無症状の人ばか
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