志位「ドイツでも、オーストラリアでも、韓国でも、受け入れ国側が検疫を行う権限が保障されている。日本だけは検疫は米軍まかせで日本政府は何の関与もできない。これで独立国といえるか」 首相「わが国が米軍に特別扱いしているという指摘は当たらない」 骨の髄まで米国の下僕に成り下がった首相。
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察(神奈川県警!)のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし
幕末から明治にかけて活躍した勝海舟の名言として知られる「行蔵(こうぞう)は我に存す」。岸田文雄首相が17日の施政方針演説で引用したことをいぶかる声が、自民党内で上がっている。「私の進退は私が決める」との意味だが、この名言には、首相の政治信条に反しかねない「続き」があるためだ。 「行蔵」は論語を出典とし、出処進退を意味する。首相はこれを引用することで「自分の行動は自分が責任を負う」という意思を示したとされる。首相官邸関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、リーダーシップを強調する狙いだ」と解説する。 ところが勝の実際の言葉はこの後、「毀誉(きよ)は他人の主張、我に与(あず)からず我に関せず」と続き、合わせて引用するのが通例だ。全体では「私の進退は私が決める。それをけなす、ほめるは他人が勝手にすればいい」となる。勝が福沢諭吉から、旧幕臣でありながら明治新政府の大官になったことを批判され
1月14日、ネットメディア「Choose Life Project」への資金提供問題について泉健太代表は、12日に調査結果を公表したことを理由に「党としての説明は終了」と発言 写真/産経新聞社 新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。 「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。リベラル色の強いネットメディアへの資金提供に加えて、SEALDsの元メンバーが設立に関
デモに行く予定だ、と「予定」と聞いていたのを承知の上で「デモに行った」と字幕をつけたそうです。これは誤報とかではなく、「捏造」にあたります。NHKは捏造として検証が必要では? NHK放送総局長、字幕問題で陳謝 https://t.co/9MboDeyy6t
とんでもない答弁が飛び出しました。COP26での日本の「化石賞」受賞について問われた岸田首相。「受賞は20カ国にのぼる」として"大したことではない"との認識を示しました。他の先進国が2030年までの温室効果ガス削減目標(2010年… https://t.co/tUzAeFd8Zj
立憲は批判ばかりとの誤った指摘があるが、私に言わせれば、批判する気も能力もない政党に政策提言など出来る訳がない。 批判には、①国民の生命・尊厳を守る使命感・責任感、②課題の本質を分析し対処策を立案する専門能力が必要だ。 これが… https://t.co/EnhFYr9DGU
東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に「偏向」と批判殺到で毎日放送が調査へ! 露骨すぎる維新ヨイショを再録 昨日18日に新型コロナの新規感染者数が東京都を上回り、本日19日も6101人と過去最多となった大阪府。しかも、大阪府の病床使用率は19日時点で31.3%にもおよんでいるにもかかわらず、吉村洋文・大阪府知事は病床使用率が35%に達すれば重点措置の適用を要請するとしており、本日おこなわれた京都府・兵庫県知事とのオンライン協議でも重点措置の要請にはいたらなかった。 35%に達するのは時間の問題だというのに、この期に及んでも感染拡大を防ぐための手立てを打とうとしない──。このように、またも過去と同じ失敗を繰り返している吉村知事だが、本日、そんな吉村知事の出演番組をめぐって、ある発表がなされた。 というのも、吉村知事と松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長の3人が出演した、毎日放
Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
毎日放送社長 橋下・松井・吉村氏出演の元日特番に対し調査チーム 社内外から「公平性欠く」と指摘受け 拡大 毎日放送(MBS)の社長会見が19日、大阪市北区の同局からオンラインで開催された。虫明洋一社長は、同局で1月1日に放送された特別番組「東野&吉田のほっとけない人」について、社内の調査チームを発足することを明かした。 同番組には、レギュラーゲストの橋下徹氏、松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事が3人で登場。「文通費(文書通信交通滞在費)問題」、「2021年衆院選の評価」、「岸田政権の評価」などについて、それぞれの考えを述べた。 これについて、会見で取材側から「政治的な話。企画の意図や、放送法に照らして社内で審議されなかったのか」と質問が飛んだ。これに対し、虫明社長は「定期的にやっている単発番組で、ここまでで8回のオンエアがあります。橋下さんは6回、レギュラーゲストで出演されている」と前置
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エネルギー価格の高騰を受けてフランス政府は、国民のおよそ6割に1人あたり1万3000円ほどの「インフレ手当」を給付すると発表しました。 ガソリンスタンド客:「ガソリンが高くて1カ月でたくさんのお金がかかります。スクーターでも高いです」 フランス政府は21日、12月以降「インフレ手当」として1人あたり100ユーロ=日本円でおよそ1万3000円を給付すると発表しました。 対象は月収2000ユーロ=日本円で26万円未満の人で国民の6割近いおよそ3800万人に給付される見通しです。 家計の購買力を上昇させるのが狙いで、財政赤字の悪化にはつながらないとしています。 またマクロン大統領は、公正で的を絞った対策だと評価しています。
半世紀以上前に、本邦は魚が売れなくなったら困るから、村落内の水俣病発症を皆で隠そうぜ!俺らの銭儲けが一番だ経済回そうぜ!をやった。「水俣隠し」と呼ばれた。変わらんな。
NHK、7時のニュース、品川区保健所のグラフ。 https://t.co/ukv16lc1Ut
無症状検査の5%が陽性と分かったのに、それでもこれまでと同様検査の有用性を否定したい知事。無症状の人が検査して感染が分かれば行動制限によって感染拡大の抑止になるのは自明ではないか。 https://t.co/3JYOLGCRPa
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