命を守るため可能な限りの人員を 保健所体制と医療の拡充にまわせ 2022年2月15日 党府新型コロナウイルス関連対策本部本部長 辰巳孝太郎 再び医療崩壊 新型コロナウイルス感染拡大「第6波」を迎えた中で、大阪府は人口あたりの重症者数、コロナ死者が全国ワースト1です。病床は極めてひっ迫し、適切な治療が受けられず命の危険に晒される感染者が続出しています。 高齢者施設等におけるクラスターは、件数、感染者数ともに「第5波」を超え、「第4波」を凌ぐスピードで増えています。そんななか大阪市は、高齢者施設からの119番通報を控えるよう通知しました。「第4波」では医療崩壊し高齢者施設での感染者が入院できず、そのまま亡くなる方が相次ぎましたが、まさに「第4波」再来の様相です。 保健所が機能不全 発生届の入力漏れで症状悪化 保健所業務はひっ迫し、大阪市では1万人以上発生届の入力漏れが起こりました。必要な措置が
大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝 またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では323人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。 ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさら
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