衆院本会議で内閣不信任決議案が否決され、一礼する岸田文雄首相(右)ら=国会内で2022年6月9日午後5時2分、竹内幹撮影 国会が閉会し、永田町は7月10日投開票の参院選に向けて走り出す。岸田文雄首相の内閣支持率が堅調な一方、野党はまとまりに欠け、与野党激突の雰囲気はいまだ感じられない。ニッポンの民主主義の現状は危ういのかどうか、政治思想史が専門の東京大教授の宇野重規さんと、毎日新聞の与良正男専門編集委員が語り合った。【構成・葛西大博】 与良 ロシアによるウクライナ侵攻の戦況報道が続き、有権者の国内政治への関心は低いようです。参院選は、岸田首相のこれまでの実績を評価する絶好の機会なのですが。 宇野 もし参院選を岸田政権がうまく乗り越えたならば、国政選挙がないかもしれない今後の3年間に何をやるかということが、選挙戦を通じて議論が深まらないといけないはずです。首相は新しい資本主義やデジタル田園都
抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』(永田書房) なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた! 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の「かぎ十字」(ハーケンクロイツ)を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ!国家社会主義闘争に立ち上がれ!」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな
所持金がほとんどないまま店に入った元被告は、およそ6000円分の飲食をしたあと、店長を脅し店に立てこもった。 脅しに使ったのは、当日の夕方に即席でつくった偽物の爆弾。 段ボールを切り抜いただけの簡単なものだった。 およそ3時間後に、警視庁の特殊部隊が突入して取り押さえ、幸いなことにけが人はいなかった。 取り調べに対して、次のように供述したという。 「警察に捕まって、人生を終わりにしたかった」 私たち取材班は、「またか」と思った。 去年からことしにかけて、面識のない人を巻き込む切りつけ事件や立てこもり事件が全国で相次いでいたが、これらの事件の多くには、ある共通点があった。 無計画で場当たり的な手口で、衝動的に事件を起こしていること。 そして、「死にたい」と言いながら1人では死にきれないなどとして無関係の多くの人を巻き込んでいることだった。 逮捕後の取り調べでは、「死にたかった」「死刑になりた
欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク
日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は16日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、1991年の金利水準が2013年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間16・3兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は23年間で376兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間23・5兆円、23年間で541兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、285兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金(手元流動性)の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の
参院選(7月10日投開票)の公示を22日に控え、NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が19日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。 参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は1%たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。 「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。 れいわは参院選
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(01) 【ご報告】 みなさま 昨日の判決行動には800名を超える多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。本当にお疲れさまでした。 国の責任を認めないという最高裁判決が出てしまい、気力がでないという方、絶望的な感情に陥っている方もおられると思います。
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