27日に東京・千代田区の日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬。いつもは首相会見への出席すら“門前払い”されている日刊ゲンダイ記者だが、この日は2人の記者の取材が許可された。 集合場所は国会南門前の駐車場スペース。時間は9時半~10時。14時の国葬開始の時刻までナント…
27日、安倍元総理の国葬が、東京・千代田区の日本武道館で行われています。安倍元総理の銃撃事件では、いわゆる“統一教会”による献金や霊感商法、そして政治家との関わりが大きくクローズアップされました。 ・今回の国葬ついて、教団の被害者や元2世信者がどう感じているのか。教団に利用される懸念は? ・教団と政治家の関係 ・法務省や消費者庁などで連絡会議を開催したり相談窓口を設けたりするなど、国の動きについて。相談は増えた? ・被害者をこれ以上出さないために、今後どうすればいいのか などを、“統一教会”問題で長年、被害者救済に尽力している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士に聞きます。 ※詳しくは動画をご覧ください。
NHKのニュース番組「国際報道2022」が猛批判を浴びている。先月末31日放送の同番組の特集「不法滞在の長期化 日本の入管に密着」の内容が事実と異なる部分がいくつもあり、また、難民その他帰国できない事情のある外国人への人権侵害が国内外から批判されている出入国在留管理庁(入管庁)の主張を鵜呑みにした一方で、当事者や支援者側の言い分は一切取り上げることがなかったからだ。 番組内容への支援団体らの批判は、毎日新聞や共同通信など各メディアが取り上げ、「国際報道2022」の油井秀樹キャスターは、今月12日の放送の中で、「視聴者に誤解を与える伝え方をした」と謝罪。だが、入管問題に取り組む弁護士らは「過去の放送の中でも例を見ない程酷い内容」として、放送倫理・番組向上機構(BPO)への通報も検討しているという。 〇「不法滞在者」は公共放送で使ってよい言葉なのか? 今回の特集では、公共放送に相応しくない「不
日本共産党の志位和夫委員長は、国葬にあわせて午後2時から始まった国会前の反対デモに参加。 「国葬の強行は、死者を最悪の形で政治利用するものであって、絶対に許すわけにはいかない」と訴えると、デモの参加者からは賛同の声があがりました。 その後、記者団の取材に対し、デモについて「今の日本の民主主義が危ないぞと。憲法が危ないぞと。これを何とかしなくちゃいけないという、非常に熱い思いを感じた」と語りました。 また、今回の国葬について「憲法14条の法の下の平等に反する。19条の思想及び良心の自由を侵害する。この憲法違反の国葬を強行したと、この問題点は絶対に曖昧にするわけにいかない。引き続き徹底的に追及していきたい」と、国会の場でただしていく姿勢を強調しました。
野党ヒアリングで「今きちんと対処しないと、教団は今度も正体を隠して生き延びかねない」と強調する前川喜平氏 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、立憲民主党などは26日、教団への解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官にヒアリングした。前川氏は「現行法でも解散命令請求はできるし、すべきだ」と主張した。 前川氏は1997~98年に文化庁宗務課長を務めており、教団の霊感商法などから宗教法人法に基づく解散命令請求を検討したという。和歌山県の明覚寺代表らが霊視商法による詐欺罪で有罪となり、文化庁が99年、寺への解散命令請求を出した例から「旧統一教会も民事・刑事訴訟で(違法性を認める)判決が積み上がったことを踏まえ、請求できる」と指摘した。
【全文】「あらゆる苦楽を共にした七年八か月。私は本当に幸せでした」菅前首相 安倍氏「国葬」友人代表弔辞 安倍元首相の「国葬」では、安倍政権当時に、官房長官を務めた菅前首相が友人代表として、弔辞を読んだ。以下、全文。 友人代表弔辞 七月の、八日でした。 信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい、同じ空間で、同じ空気を共にしたい。 その一心で、現地に向かい、そして、あなたならではの、あたたかな、ほほえみに、最後の一瞬、接することができました。 あの、運命の日から、八十日が経ってしまいました。 あれからも、朝は来て、日は、暮れていきます。やかましかったセミは、いつのまにか鳴りをひそめ、高い空には、秋の雲がたなびくようになりました。 季節は、歩みを進めます。あなたという人がいないのに、時は過ぎる。無情にも過ぎていくことに、私は、いまだに、許せないものを覚え
安倍元首相の銃撃事件から3か月弱、政治家との関係から2世信者の被害まで、様々な問題が浮き彫りになっている旧統一教会問題。その解明の最前線に立つ紀藤正樹氏(弁護士)、鈴木エイト氏(ジャーナリスト)、塚田穂高氏(宗教社会学者)の3人が、これまでの闘いの日々や今後について語り合った。【前後編の前編】 【写真3枚】対談に参加した紀藤正樹氏弁護士。安倍氏の銃撃事件を受けて会見を行った田中会長も * * * 塚田:地方の大学で宗教と政治の関係やカルト問題などを研究しています。安倍氏の事件後、巻き込まれるような形で統一教会関係の取材や発信が増えました。エイトさんからは10年以上前から統一教会と政治の問題を教えてもらっていました。 鈴木:事件前までは、多くのメディアから「教団名を出さないでくれ」「カルトという言葉を使わないように」と散々注意されてきました。だから今、テレビのアナウンサーが統一教会を名指しし
記録的な大雨の影響で大規模断水が続いている静岡市清水区 。現場の住民の方から連絡を受け取材を始めた。 映像は24日土曜日深夜。集中豪雨によって街が冠水する様子が記録されている。 発生から2日が経ち今は水はひいているが、興津川流域を中心に6万3千世帯で大規模な断水が続いている。 清水市の田辺市長は復旧の見通しを「最大で1週間」としているが、住民からは一刻も早く復旧するよう、自衛隊への派遣などさらなる支援を求める声も上がっている。 住民からは私のもとへ、清水区の現場を伝えて欲しいとさまざまな連絡が。そのうちの1人、LINEで連絡をくれた、清水区在住のしみずさん。自身が住む地区は水道が復旧しているものの、隣町の友人の自宅は今も断水に苦しんでいる。 清水区東大曲町のきょう午前の様子 しみずさん撮影 送られてきた写真や映像は今の清水区東大曲町。#清水区 の中にも断水が起きている箇所とそうでない箇所が
岸田総理が安倍晋三の国葬を記者会見で発表したのは7月14日のことだった。 その翌日の7月15日に時事通信が配信した「異例の対応、保守層へ配慮 国民の理解カギ――故安倍元首相の国葬」と題された記事を今読み返してみると、実に興味深い。 記事は総理記者会見後の永田町各方面の動きをひとさらいする内容で、与野党各党の反応がこう記されている。 「(自民)党内は歓迎している。安倍派の西村康稔事務総長は記者団に『内閣としての判断はうれしい。国を挙げて功績を評価するということだ』と指摘し、保守派の閣僚も『首相が決断してくれて良かった』と語った。一方、『保守層をつなぎ留める狙いもある』(幹部)と打ち明ける声や、『妙な神格化が怖い。これを利用する政治家が出てこないことを願う』と懸念を口にする向きもある」 「立憲民主党の関係者は『簡単に決めていいのか。安倍氏を賛美することにならないか』と指摘。同党幹部は『死去直後
The largely dominant meritocratic paradigm of highly competitive Western cultures is rooted on the belief that success is due mainly, if not exclusively, to personal qualities such as talent, intelligence, skills, efforts or risk taking. Sometimes, we are willing to admit that a certain degree of luck could also play a role in achieving significant material success. But, as a matter of fact, it is
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