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昨年7月の参院選比例代表で初当選した歌手で日本維新の会の中条きよし参院議員(76)に、年金未納の疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。期間は数十年に及び、累積した未納額は約750万円になるとみられる。 【画像】「年金なんていらない。払わない」と主張している中条きよし参院議員の写真を見る 中条氏は昨年11月15日、参院文教科学委員会で自身の新曲やディナーショーを宣伝する発言をして批判を浴び、「大変申し訳なく思っている。宣伝と受け取られたのであれば不適切だった」と陳謝。党から厳重注意処分を受けていた。 日本年金機構の関係者が明かす。 「中条さんが当選した数日後、日本年金機構の職員が公的年金の未納分を支払うよう、事務所に連絡し、その後も督促したのですが、結局支払ってもらえなかった」 2022年度の老齢基礎年金の満額は77万7800円だが、「中条さんは未納の約750万円と天秤にかけ、『
【東京】小野寺五典元防衛相が名護市辺野古の新基地建設工事の関連業者が設立した財団の評議員になっていた件で、松野博一官房長官は17日の会見で「個々の国会議員の活動について政府としてコメントする立場にはない」とした上で「必要に応じ、政治家としての責任において適切に説明することが重要だ」と述べた。 浜田靖一防衛相も同日の閣議後会見で、防衛相退任後も自民党内で防衛政策に関わる小野寺氏と接点のある業者が、辺野古関連事業を受注していることに「普天間飛行場の代替施設建設事業に関する工事等の契約については、入札により適切に行われているものと承知している」との認識を示した。 小野寺氏は関連業者設立の公益財団法人の評議員を務め、財団側から報酬も得ていたが「国会議員資産公開法」で義務づけられている衆議院に届け出る報告書への記載をしていなかった。 小野寺氏側は報酬の名目を理由として「記載すべき報酬ではない」とした
福島第1原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原発事故被害者や支援者ら=東京高裁前で2023年1月18日、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(82)ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決(2019年9月)を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。細田啓介裁判長は1審同様に原発が浸水する巨大津波の予見可能性を否定し、3人に刑事責任を問うべき過失はなかったと結論付けた。 ほかに高裁判決を言い渡されたのは、武黒一郎(76)と武藤栄(72)の両元副社長。東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算したが、武藤元副社長は試算の根拠となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性が不明だとして外部機関に研究を委託。勝俣元会長と武黒元
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