アラブ首長国連邦ドバイで3月16日、ドローン攻撃で燃料タンクが損傷し、ドバイ国際空港付近から煙が立ち上っている様子(2026年 ロイター/Stringer) [ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は、イランを攻撃すれば米国の湾岸同盟国に対する報復を招きかねないとの警告を受けていたと、米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい2人の関係者が明らかにした。
自民党は衆院の選挙制度や議員定数などを各会派で議論する衆院選挙制度協議会について、座長を逢沢一郎氏から交代させる方針を固めた。関係者が17日、明らかにした。逢沢氏は衆院議員定数削減には否定的な見解を有しているとされ、自民執行部は逢沢氏を続投させれば議論が停滞すると判断したとみられる。 逢沢氏は2025年10月に自民と日本維新の会が連立政権を樹立するに当たって、衆院議員定数を「1割を目標に削減する」と合意したことに反発。自身のX(ツイッター)で「身を切る改革イコール議員定数削減ではない。自民、維新でいきなり削減は論外です」と批判していた。 自民は25年10月、それまで党内の論議を担ってきた自民選挙制度調査会を改組し、会長を務めていた逢沢氏を実質的に排除した。 一方、高市政権誕生前に設置されていた衆院の選挙制度協議会では既に選挙制度改革の議論が始まっており、逢沢氏が座長を続投していた。 与党が
参院予算委員会で公明党・西田実仁氏の質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2026年3月17日午前10時43分、平田明浩撮影 武器輸出を拡大する政府方針を巡り、高市早苗首相が17日の参院予算委員会で50年前の宮沢喜一元首相の答弁について「もう時代が変わった」と述べる一幕があった。 宮沢氏は外相だった1976年5月、衆院外務委で武器輸出について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。 公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。 首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と指摘。「経済
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 先進7カ国(G7)首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海
高市事務所“裏帳簿”が明らかにした統一教会との接点。だが、パーティ券購入だけではなかった。新たに入手した“極秘リスト”にも、教団とのつながりが――。虚偽記載疑惑、ドタキャン事件の裏側とともに首相に問う。 ▶宛先は「世界平和連合の副支部長」、集会招待も発覚 ▶裏帳簿で判明虚偽記載366万円「寄付してない」実名証言 ▶NHK日曜討論「昨日の怪我でドタキャン」は噓 核心証言「2日前に小林鷹之に代役を打診した」 ご寄付のお願い【週刊文春が良質な調査報道を続けるために】 広場に集まった聴衆に向けて彼女が大きく手を振ると、歓声が沸き上がった。 1月31日午後2時半、高市早苗首相(64)の姿は神奈川県川崎市にあった。衆院選神奈川18区の山際大志郎氏の応援に駆け付けていたのだ。司会は脇雅昭参院議員だ。 「(脇氏と政見放送で並んで座った際に)頭の高さが揃わなくて、座布団を2枚も敷かれて。もの凄く不安定な状況
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