沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校の生徒と船長が死亡した事故を受け、文部科学省が調査結果を公表した。 ずさんな安全管理で17歳の尊い命が奪われた。痛ましく憤りを禁じ得ない。…
開示された「赤木ファイル」を確認する赤木俊夫さんの妻雅子さん=大阪市北区で2021年6月22日午前10時18分、梅田麻衣子撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示終了を受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。 関連記事 伝聞調の開示文書、真相解明遠く 佐川氏記録、なぜ見つからず? 改ざんの詳しい指示系統や政治家の関与は明らかにならず、「真相解明」には至らなかった。 遺族は一部を不開示とした国の決定を不服として、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。 「一番知りたいことは何も出てこなかった」 森友学園に関連する文書の開示を財務省に迫ってきた赤木俊夫さんの妻雅子さんは25日、…
個人情報保護法の改正案が26日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。病気や犯罪歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにしつつ、違反業者への課徴金制度を新設する。規制緩和で国産人工知能(AI)の開発を後押しするとともに、適正な利活用に向けて抑止力を高める狙いがある。 改正案では、統計作成やAI開発といった個人が特定されない用途に限定して規制を緩和。交流サイト(SNS)などで公開されている情報の収集や、企業が保有する情報の他社への提供で、本人の同意は不要とする。 対象となる情報には、病気や犯罪歴に加え、人種や信条なども含まれる。これらは「要配慮個人情報」として、現状では取得に本人の同意が原則必要と定められている。AI開発ではインターネット上の情報を大規模に収集するため、個々の同意取得が困難だった。 課徴金制度は、千人分を超える大規模な個人情報を不正に取得、利用した業者などを対象とし、得
「適宜適切に対応させていただいております」 2026年5月20日、斎藤元彦兵庫県知事は定例記者会見でこのように述べ、記者の質問に「適宜適切」を何度も繰り返した。 【画像】これはレアすぎる!?大勢の県民の前で披露した、兵庫県・斎藤知事の「コスプレ姿」 告発文書問題のやりとりを中心に、斎藤知事は記者の質問に対して、斎藤知事が同じ回答を繰り返し、かみ合わない問答が今なお続いている。 ■「今お答えさせていただいた通り」「全く答えになってない」 20日の定例記者会見で、フリーランスの記者は、公益通報に詳しい上智大の奥山俊宏教授が執筆した『兵庫県告発文書問題』(岩波書店)に関連した質問をした。 記者は、告発文書のことを多くの人が知るきっかけとなったのは、斎藤知事が24年3月27日の会見で告発文書に関して発言したことがきっかけだったのではないか、と書籍で指摘されている点についてどう思うか、尋ねた。 斎藤
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