2023年4月統一地方選挙と衆参5補選を受けて | 市民連合
4月9日と4月23日の両日に統一地方選挙が実施されました。23日には、衆議院千葉5区、和歌山1区、山口2区、山口4区、そして参議院大分選挙区において補欠選挙も行われました。まずは厳しい選挙戦における市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送ります。 投票率の低迷傾向がつづく中、前回統一地方選挙に続き、より多くの女性候補を含め、市民と立憲野党の共闘の先頭に立ってきた信頼できる候補が数々議席を勝ち取った一方で、道府県知事選挙などでは候補者や支援者の尽力にも関わらず苦杯をなめた現実があります。とりわけ大阪とその近郊の県では維新の勢力拡大を阻止することができませんでした。 衆参5補選の結果はさらに厳しいものでした。安倍・岸家のお膝元の山口の2選挙区はむしろ逆境の中での大健闘と言えますが、野党共闘で臨んだ大分でぎりぎりのところで競り負け、千葉ではそもそも候補者一本化ができなかったことが明白な敗因でした。
【ご紹介】日本維新の会に「提言」の撤回を求める「声明」3月2日／日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）【2022.3】 | 市民連合
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は3月2日、日本維新の会が「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを求める「提言」を政府に提出すると伝えられたことに対して、代表委員 田中重光氏、代表委員 田中熙巳氏、事務局長 木戸季市氏による「声明」を発表しました。 毎日新聞（3月4日）によると「日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しに関する議論の要求も原案には盛り込んでいたが、削除した。党内外で反発が広がったことを受けた対応とみられる。提言は核保有国のロシアによるウクライナ侵攻を受けて取りまとめ、『核についてもタブーなく検討する』『核共有による
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