【ご紹介】日本維新の会に「提言」の撤回を求める「声明」3月2日／日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）【2022.3】 | 市民連合

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は3月2日、日本維新の会が「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを求める「提言」を政府に提出すると伝えられたことに対して、代表委員 田中重光氏、代表委員 田中熙巳氏、事務局長 木戸季市氏による「声明」を発表しました。 毎日新聞（3月4日）によると「日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しに関する議論の要求も原案には盛り込んでいたが、削除した。党内外で反発が広がったことを受けた対応とみられる。提言は核保有国のロシアによるウクライナ侵攻を受けて取りまとめ、『核についてもタブーなく検討する』『核共有による

[hapoa]

この国で核武装とか言ってるやつらは日本の歴史知らない上に危険人物で非現実主義の妄想人間でしかないから、日本から出ていって無人島でお仲間だけで建国して核兵器抱きしめながら過ごせるユートピアを作ったらいい