韓国で進むフェイク動画対策 法整備などで日本に先行 | 毎日新聞ディープフェイクの画像や映像を判別するソフトウエアの説明をする韓国国立科学捜査研究院の朴男寅研究官（画像の一部を加工しています）＝韓国・原州で2026年2月20日午後2時28分、日下部元美撮影 生成人工知能（AI）を用いた偽の画像や動画「ディープフェイク」を利用した詐欺や性的な犯罪、さらには選挙妨害などにより実質的な被害が出るケースが増える中、各国でAIを活用したフェイク画像の識別システムなどの開発が進む。日本でも今年2月の総選挙の際にフェイク画像の問題に焦点が当たったが、韓国では2023年の公職選挙法改正以降、日本に先行して識別技術の「社会実装」が進められている。行政機関が率先してフェイク動画対策に力を入れる韓国の現状を取材した。 ユニークな開発方法 「五つのうち三つのモデルが偽物だと判断しています」。2月下旬、国立科学捜査研究院の朴男寅（パク・ナムイン）研究官は、ディープフェイクを識別
