河野太郎外相は2日の記者会見で、新元号「令和」決定を受けた対応について、外務省の内部文書である「公電」を西暦のみの表記にしたいとの考えを示した。同省としては、作成文書のすべてを西暦に統一したかったようだが、公電以外の文書への和暦使用は基本的に継続する意向を表明した。批判を受けてトーンダウンしたようだ。 「大きくルールを変更するわけではない」 河野氏は会見でこう語った。公電は外務省と在外公館などとの間で交わす電報。「外務省が西暦表記への統一を検討」と伝えた一部報道は事実かと聞かれ、答えた。 公電の表記を西暦に統一する理由は「外国と西暦でやりとりした記録を、わざわざ和暦にする必要はない」と語った。 表記をめぐっては外務省幹部が1日、記者団に「外務省で作成する文書は原則、西暦表記に統一したい」と明言。これに対し、自民党内で「元号も大切にしてほしい」(萩生田光一幹事長代行)との慎重論が出た。 菅義
NNN(日本テレビ系)が13~15日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は26・7%、不支持率は53・4%だった。これは1952人に電話し、回答数772人の調査結果だ。時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は8割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。 第1次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年10月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の10%への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使
恐れていたことが起こった。23日未明、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルに向かって拳銃数発が発砲されたのだ。犯人は警戒中の機動隊員に身柄を拘束され、右翼活動家の桂田智司容疑者と川村能教容疑者と発表された。 しかし、この事件はたんに過激な行動派右翼がテロを引き起こした、というだけではすまない問題をはらんでいる。 たしかに、桂田容疑者は以前から、行動派右翼として活動してきた人物で、1992年には天皇と皇后の訪中に反対するためトラックで首相官邸への突入を試み、官邸前の交差点でトラックを炎上させて逮捕。懲役5年の実刑判決を受けている。 だが、桂田容疑者は近年、在日特権を許さない市民の会(在特会)の創設者で日本第一党代表の桜井誠といったヘイト運動家たちと連携。在特会などの関西在住メンバーらで結成された「チーム関西」に参加し、数々のヘイトデモを牽引していた。 実際、自身の
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