野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は13日から14日にかけて全国世論調査(電話方式)を実施した。 内閣支持率は37%で、前回調査(昨年12月10~11日実施)の42%から5ポイント下がった。不支持率は51%(前回44%)に上昇して初めて5割を超え、2か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は49%で、「評価する」35%より多かった。 改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を「評価する」は52%で、「評価しない」35%を上回った。田中防衛相の起用を「評価する」は19%にとどまった。 年金など社会保障制度の財源として消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は39%で、「反対」55%を下回った。