【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が10日発表した8月の売上高(速報値)は、前年同月比33%増の2508億台湾ドル(約1兆1000億円)だった。米アップルなどのスマートフォンや、生成AI(人工知能)向けの先端半導体の販売が好調で、8月としての過去最高を更新した。単月ベースでみても過去最高だった7月の2569億台湾ドルに次ぐ2番目の高水準だった。月次売上高が前年同月を
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セブン&アイ・ホールディングスは16日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂と食品スーパーのヨークを9月1日に合併させると発表した。ヨーカ堂を存続会社とし、ヨークを吸収する。社名は「イトーヨーカ堂」とする。商品開発や事業管理を一元化してコストを削減、首都圏のスーパー事業を2026年2月期までに黒字転換させる計画だ。セブン&アイの井阪隆一社長はかねて、グループ内にある首都圏のスーパー事業で統合・再
ホンダ発のスタートアップが13日、立ち乗りの電動三輪車に参入すると発表した。1人乗りの小型電動車は4月の法改正を受け、2年以内に免許なしでの公道利用が可能となる見通しで、近距離移動の手段として普及が見込まれる。現状では新興勢が主体の市場だが、バイクや四輪車の開発で培った安全技術も生かして車大手が参入を目指す動きが広がってきた。2021年8月に立ち上げたストリーモ(東京都府中市)が同日、新たに開
警察庁は16日、2022年5月に創設する「安全運転サポート車(サポカー)」限定免許で運転できる車両を、高度な衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)などを備えた普通自動車とする方針を決めた。20年度以降の製造で国土交通省の性能認定を受けた車か、21年11月に義務付けられた保安基準を満たした車が対象となる。サポカー限定免許は高齢運転者対策として22年5月13日に始まる予定で、道交法施行規則を改正し、
連合の神津里季生(りきお)会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しする。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会で近く案を示す。2020年の通常国会に改正法案を提出し、早期の実現を目指す
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