中国の「抗日戦争勝利」式典に憤る米国の元政府高官 プロパガンダそのもの、米国と同盟国への政治的戦争と非難 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京市内の公道を封鎖して行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードのリハーサル（2015年8月16日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 中国が開催する「抗日戦争勝利」記念の式典と軍事パレードは歴史を極端にねじ曲げて日本を不当に糾弾する催しであり、米国など諸外国は抗議すべきだ―─。 米国政府の元高官がこんな意見を発表した。 米国の首都ワシントンでよく読まれている外交専門誌「ザ・ディプロマット」（8月31日号）は、アジア安全保障問題研究機関「プロジェクト2049」の会長、ランディ・シュライバー氏による「中国は自らの歴史問題を抱えている」と題する論文を掲載した。 シュライバー氏は、東アジア、特に中国の安全保障の専門家として、クリントン政権では国防総省中国部長を、ブッシュ政権では国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）を務めた。 同論文は「中国の歴史の扱いも精査
暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか：日経ビジネスオンライン
「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ
香港デモ：中国共産党と国民の争い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月4日号） 中国共産党は、天安門事件以来最大の困難に直面している。今回は、あの時よりも賢明な判断を下さなければならない。 世界史上、最も多くの血が流された10の紛争のうち、2つは世界大戦だった。残り8つのうちの5つは、中国で起きたか、中国に端を発したかのいずれかだ。 1つの国の中でこれほどの規模の虐殺が起き、これほどの頻度で国が血に染まるのは、ほかの国には理解しがたい。 19世紀半ばの太平天国の乱では、2000万人を超える死者が出た。その10年後の漢民族とイスラム教徒の衝突では、さらに800万～1200万人が犠牲になった。20世紀には、毛沢東政権下で2000万～3000万人が死亡した。一部は殺され、多くは統治の無情さと無能さの結果生じた飢饉の犠牲になった。 中国共産党の指導者たちが必死に権力にしがみついているのは、間違いなく自分たちのためだろう。だが、彼ら
企業経営という大事に経営者がとるべき二つの基本スタンス 兵は国…｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 『孫子』は、中国古代の春秋時代、紀元前五世紀から前六世紀の頃に、孫子（孫武）によって書かれた兵書、というのが定説である。今から2600年も前のことである。 短い本で、字数にして漢字6000字ほどに過ぎない。古来さまざまな版があるが、この本で引用している岩波文庫版（金谷治訳注『新訂 孫子』）の本文ページ数は、漢文、読み下し文、注記、現代語訳をすべて含めてもわずか160頁弱である。漢文だけであれば、40頁にもならないだろう。 本の構成は、次の13の篇からなる。どの篇も短く、しかし魅力的なタイトルと内容になっている。 計篇（第1）、作戦篇（第2）、謀攻篇（第3）、形篇（第4）、勢篇（第5）、虚実篇（第6）、軍争篇（第7）、九変篇（第8）、行軍篇（第9）、地形篇（第10）、九地篇（第1
企業経営に通じる五つの鍵要因――まず理念で人心の統一を｜みがく経営｜日経BizGate
「一に曰わく道、二に曰わく天、三に曰わく地、四に曰わく将、五に曰わく法」 「一曰道、二曰天、三曰地、四曰將、五曰法」 計篇（第一）金谷治訳注『新訂 孫子』岩波書店、26頁 これが、君（君子）が兵について考える際に注目すべき五つの鍵要因であると孫子がいうものである。 前回で引いた「其の情を索む」という文章の直後に、この一文がくる。そして孫子は続いて、この五つの要因の意味を簡潔に説明している。 まず道とは、「民をして意を上と同じくさせる者」だという。道という言葉自体は、あるべき姿についての理念のことであろう。それを君がしっかりと考え、かつきちんと提示すれば、上下の意思を統一させる機能をもつ、という。そして、そうした意思統一ができれば、民は自分の生き死にを君に委ね、疑うことはない、とまで孫子は続いて書いている。 第二と第三の要因は、自然環境のことを指している。天とは気候、天候や時間、地とは地形な
中国の成長率はどこまで下がるのか：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
新成功者の家にある「三種の神器」とは：日経ビジネスオンライン
最近、中国の都市部で台頭してきた「新成功者」。その特徴は（1）親のコネではなく実力で豊かさを手に入れ、（2）世帯月収が1.5万元（約22.5万円）以上あり、（3）自らの価値観を基に消費にこだわり、（4）生活を楽しむことに貪欲である。そんなライフスタイルを謳歌する新しい富裕層は実際、どんな生活をしているのか。博報堂の研究員が新成功者の自宅に実際にお邪魔したお宅拝見リポートをお届けする。 （聞き手は上海支局、坂田亮太郎） 1回目の記事から読む 実際に新成功者の自宅にお邪魔したそうですが、どのような生活を送っているのですか。 松浦良高氏（以下・松浦）：家庭訪問に先立ち、我々はデプス調査を行いました。これはご自宅にお伺いする前に1人当たり1時間以上お話を聞いて、我々の調査に合っている人かどうかをチェックします。職業や収入だけでなく、所有している商品や海外旅行の経験などについて詳しくお伺いしました。
“職人”日本人と“商人”中国人は最高のパートナー 経済交流の深化が政治対立を制御する――陳海騰・東和代表取締役社長（前バイドゥ日本駐在主席代表）
どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年 昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これは私たち日本人にとって、非常に重要な政治的、経済的課題だ。世界第2位の経済大国となり、地政学的にも隣国である中国と、付き合わないということは不可能だし、その選択は現実的ではない。しかし、今の両国関係を冷静に見れば見るほど、関係を改善する事は困難に思えてしまう。いかに友好的な関係を築き、両国の国益を最大化していくか。その答えを探るために、ダイヤモンド・オンラインでは、昨年の中国交正常化40年に続き、反日暴動から1年、日中平和友好条約締結35年の今、日中の歴史、外交、防衛などの専門家にインタビューと寄稿をお願いした。 バックナンバー一覧 陳海騰氏は、中国大手インターネット検索会社バイドゥ（百度）の代表取締役、Baidu,Inc.の日本駐在主席代表を務めたほ
中国の不吉な「ブラック・フライデー」：日経ビジネスオンライン
先週の9月13日は金曜日だった。この日、中国では2つの不吉な出来事が起こり、歴史的なブラック・フライデーだ、と全土に嘆きの声が上がった。国民的人気歌手フェイ・ウォンの離婚騒ぎと、もう1つは投資家・王功権の逮捕である。 フェイ・ウォンの歌う「夢中人」は私も大好きなのだが、ここで話題にするのは中国財界のアニキと称される王功権逮捕である。これをもって「まるで文革時代……」とささやく声が一気に増えた。 習近平政権の性格についてはいまだに諸説あるのだが、「新公民運動弾圧」を容赦なく進める姿勢はまごうことなき保守派、しかも強硬な独裁者気質を備えているという確信が広がった魔の金曜日だったのだ。 習近平政権の「新公民運動弾圧」 習近平政権の「新公民運動弾圧」については日本メディアも盛んに報じているが、もう1度整理しておこう。 まず新公民運動の発起人、許志永逮捕事件について。2013年4月12日、法律家で人
アジアの権威、エズラ・ヴォーゲル名誉教授に聞く：日経ビジネスオンライン
1979年にベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出版、中国研究でも知られる米ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル名誉教授。2000年に教職を退いた時に鄧小平の本を書くと決意、以来、10年強をかけて執筆し、2011年に『Deng Xiaoping and the Transformation of China』を出版した。同書は、外交関係書に贈られるライオネル・ゲルバー賞、全米出版社協会PROSE賞特別賞を受賞したほか、英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ、米ウォールとリート・ジャーナル、米ワシントン・ポストなどの「ブック・オブ・ザ・イヤー」などにも選ばれ、世界の注目を集めた。 このほど、その日本語版『鄧小平 現代中国の父』が出版されたのに伴い来日したヴォーゲル氏に聞いた中国の捉え方、見方を2回に分けてお届けする。 このほど出版した『鄧小平』の冒頭で、「今ほど鄧小平を研究する
江青裁判以来の裁判ショー、薄熙来公判：日経ビジネスオンライン
8月22日から山東省済南市の中級人民法院で始まった薄熙来裁判は、下手なテレビドラマよりも面白かった。 「視聴者」の予想を完全に裏切る展開だった。少なくとも私は、完全失脚し、落ちぶれた姿をさらし、シオシオと罪状を認め汚職と職権乱用で懲役15年前後の判決を言い渡されて終わりか、と思っていた。 だが、起訴状にある2件の収賄罪と横領罪、職権乱用についてはほぼ全面的に罪状否認。文化大革命を主導した四人組裁判で、激しい抵抗をみせた毛沢東夫人・江青を彷彿とさせる裁判ショーを国内外に見せたのだ。 権力闘争で政界から排除された薄熙来 今さら説明の必要もないだろうが、薄熙来は前重慶市書記で2012年3月、失脚した。父親が八大元老の一人の大物政治家・薄一波という太子党（革命戦争の英雄の子女、二世政治家）サラブレッド。一時は政治局常務委入りするとの噂もあった。 彼が失脚したのは表向き汚職容疑と妻、谷開来のニール・
過去9回の調査の中で日中の印象は最悪に なぜ中国国民は日本を「覇権主義」と判断したか
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 無視できない重大な変化を 物語る
世界の覇者になりたい中国の虎視眈々
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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