“長寿破産”を避ける4つの方策：日経ビジネスオンライン
「豊作貧乏」という言葉がある。農産物が採れ過ぎて価格が暴落する。それで採れ過ぎた野菜をブルドーザーで土に埋めたりするのだが、最近は見かけなくなった。代わりにこれに似た現象として、今後は高齢者たちの「長寿破産」、つまり予想外に長生きし過ぎて資産を使い果たす人が出てくる気がする。 すでに“長生きは人生のリスクのひとつ”とされ、それに備えるために年金制度がある。しかし、今のベースで掛金の不払いが続くと（全体の4割、若年層では半分以上が払っていない）先行きはわからない（政府は大丈夫だと言うが…）。そこで今回は「長生き」の是非（!？）について考えてみたい。 長寿による財政破たん 実はわが国の財政は、人口の高齢化による“長寿破たん”のリスクにさらされている。言われ尽くしたことだが、高齢化が進むと社会保障費、とりわけ医療費が増え、財政を圧迫する。自治体も同じだ。大阪府の場合、現在、約1.55兆円もの公費
定年後、再雇用される人、捨てられる人
再雇用も再就職も独立も、定年世代にとって条件が厳しいことは間違いない。それでも、お金もやりがいも手にした「老後の勝ち組」たちは、現役時代にどんな努力をし、どんな準備を重ねてきたのだろうか。 「管理職ならできます」と言う人はいらない 定年後も会社が再雇用してくれるので安心と思っている人はいないだろうか。確かに高年齢者雇用安定法の改正で、2013年度から希望者全員の60歳以降の雇用確保措置が義務づけられた。しかし労働条件は別だ。 キャリアカウンセラーの中村卓夫氏は「経営状況が厳しい時代であり、賃金をできるだけ抑えたいというのが企業の本音。残ってほしい人でも現役時代の給与の6～7割ぐらいでしょう。会社にとって重荷でしかない人も希望があれば雇わざるをえませんが、給与は5割を切る人も珍しくありません」と語る。 では会社が再雇用したい社員とはどういう人か。 「メーカーであれば匠と呼ばれる真似のできない
家計も仕事も絶体絶命 実は不幸な年収1000万円 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
いつかは突破したい大台であり、ステータスも高い年収1000万円。しかし、達成した後に広がる世界は、バラ色ではなかった。一度はまると抜け出せない見栄消費のアリ地獄に、際限のない教育費、そして職場では首切りに怯えながら働く……。さらに近年、国は税金や社会保障の負担対象を、年収1000万円に定めだした。不幸な年収1000万円の実像と本音に迫った。 世のサラリーマンたちが、幾多の苦難を乗り越え、出世の階段を上った末にたどり着く年収1000万円のステージ。しかし、このステージに着いた途端に、冷徹なスナイパーが、彼らの財布に「待ってました」とばかり狙いを定め射撃を開始する──。 こんな状況が現実のものとなりつつある。 その〝スナイパー〟とは、国の税務当局だ。年収が上がれば上がるほど、税金などの負担も増えることは誰もが認識しているが、その負担増の「境界線」が近年、静かに、「年収1000万円」に設定された
副業：なぜ「お金を使うほどお金が残る」のか
サラリーマンが本業以外で得た所得は、通常「雑所得」となり、20万円まで確定申告は不要とされている。では、それ以上稼いだら、税金を払わなければならないのだろうか。 実は、雑所得の計算では、かかった経費を収入から差し引くことができる。 たとえば行政書士の資格を活かして書類作成を請け負い、年間収入が計50万円あったサラリーマン・Y氏のケース。電話代や交通費、参考資料として購入した書籍代などのほか、もし打ち合わせなどで飲食費がかかったとすれば、その費用も経費にできる。 「その収入を得るために実際にかかった費用なら、経費にして差し支えありません」と、税理士の飯塚美幸氏は説明する。これらの経費の合計額が30万円だったとすれば、収入50万円から経費30万円を差し引いた20万円が雑所得の金額になる。20万円以下なので、サラリーマンであるY氏の場合は申告不要だ。 Y氏は、来年からこの仕事をもっと増やして、い
お父さんの小遣いを減らさずに1年間で100万円貯める4つの方法（その2・車）
おおやま・ひろこ／マネーライター、ファイナンシャルプランナー（AFP）。大手旅行代理店勤務後、ソニー創業者の井深大氏が設立した財団法人幼児開発協会での研究企画などの業務に従事。その後、教育専門誌編集記者を経てフリーに。ビジネス誌、マネー誌などで経済、マネーに関する記事を中心に執筆。 ダイヤモンドZAi 注目記事！ ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 毎月かかる固定費をガッツリ削ることができれば、家計は楽になるし、貯金だってできるようになる！ さっそく、削減する方法をしっかり勉強しよう。今回は「車」についてチェックしよう。 ★たとえば1年間で31万円削れる！ ・見直し前…車の維持費（4万円／月） ↓ ・見直し後…月2回のレンタカー
消費増税法案を閣議決定 14年4月に8% - 日本経済新聞
政府は30日朝の閣議で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税関連法案を決定した。同法案は社会保障と税の一体改革の柱。社会保障分野では、年金機能強化法案と子ども子育て新制度の関連法案も決定した。増税による税収は年金、医療、介護、子育ての社会保障4経費に充てる。経済
「増税総理よ、猛省せよ」 －米ティーパーティ立法政策責任者
米ティーパーティ立法政策責任者 ケリー・カレンダー Keli Carender●Tea Patry Patriots National Coordinator（全米で2000支部を持つ最大のティーパーティ組織の立法政策責任者）。オックスフォード大学院卒。米国のティーパーティ運動の創設者の一人である。 日本の野田佳彦首相は政治生命を懸けて増税することを方針にしていると聞きました。一般的に、税金が高い国では、企業はよりよいビジネス環境を求めて、海外への移転を検討します。特に日本は中国という強力な市場が隣接し、企業がビジネスをわざわざ日本で行う気が失せるかもしれません。さらに増税によって国内経済が不景気になれば、税収が減ってまた増税することになります。この悪循環が続けば、当初の目論見は外れ、巨額の負債だけが残ることになります。 なにより税金を増やすことは国の関与を増やすことにつながります。それは
橋下徹＆大前研一が共闘宣言！大阪を変える、日本が蘇る【7】
大前 日本は1991年をピークに税収が下がり続けてきて、この20年で、なんと約25％も税収が減っている。高度経済成長を終えた成熟期の時代に、税収は増えません。税収を増やすには税率を上げるしかありませんが、今の経済状況でたとえ今までと同じやり方で税率を上げても、国民経済は必ず地下に潜ってしまうでしょう。 大前研一●ビジネス・ブレークスルー大学学長。1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業。東京工業大学大学院修士課程修了。MIT工科大学大学院博士課程修了。工学博士。最新著『訣別 大前研一の新・国家戦略論』（朝日新聞出版）は「大阪都構想」の理論書でもある。 成長期には法人税や所得税というフローにかける税制には意味がありましたが、それが完全に行き詰まっている状況です。政府が小数点の世界で、いくら税率をいじくったところで税収は増えない。成長期から成熟期の税制へ、フローからストックへと税制をシフ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
