なぜ格差は広がっているのにアベノミクスが支持されるのか - 第三の波平ブログ
ピケティの「21世紀の資本」が自由主義に与えた衝撃 自由主義は、自由競争を徹底すれば機会の平等が得られるという思想である。誰にでも均等に成功のチャンスはある。格差は結果でしかなく、敗者は再び成功に向かってチャレンジすればよい。その象徴がアメリカンドリームだ。現在の経済学は単なる科学ではなく、このような思想をもとにしている。 ピケティの「21世紀の資本」(ISBN:4622078767)はここに楔を打ち込んだ。過去の資本を分析した結果、資本主義は原理的に固定した格差を生み出す。金持ちはより金持ちに貧乏人は貧乏人のままで、それが資本主義の原理であると。それは、ピケティが資本主義の第一法則と呼ぶもので単純に表せた。資本の平均年間収益率ｒ＞経済成長率ｇ さらにピケティは、なぜ現在の経済学がこのような間違いを犯したか、説明する。それは戦争である。世界大戦で、金持ちの資産は解体した。そのために戦後は、
投資歴6年で資産を50倍にした個人の知恵
金融市場が荒れている。原油価格が急落し、欧州ではギリシャ離脱懸念が再燃。さらにスイス国立銀行が、通貨高を抑制するために対ユーロでの上限を撤廃する判断を下した。リスク回避の動きが強まり世界的に株安が連鎖し、円安の流れも止まった。 こうした「マネー逆流」の主役は、投機的な動きをするヘッジファンドなど巨額な運用資金を抱えるプロの投資家だ。マーケットの変動が大きくなっているということは、先行きを読み違えたプロたちが慌てていることを意味する。 当初のシナリオが崩れ、値動きが予想とは逆になれば保有資産に損失が発生する。損失が拡大しないうちに、または利益が出ているうちに素早く売却に動くというのは、四半期ごとに運用成績を評価される彼らにとって自然な行動といえるだろう。 しかし、為替ディーラーの経験がある経済アナリストの豊島逸夫氏は、「短期マネーが作り出す心電図のような突発的な動きは無視したほうがいい」と個
財政再建に必要な消費税は何％？ 「限界」近づく財政 法政大学・小黒一正准教授に聞く（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は先月、消費税率10％へのアップを1年半先送りすることを表明し、衆議院を解散した。そして、12月14日の総選挙は、アベノミクスの推進を訴えた自民党と公明党の大勝で終わった。24日に発足する第3次安倍内閣はアベノミクスを今後さらに加速させ、2017年の消費税10％引き上げへの経済環境を整備することになるが、この増税先送りには、景気面の観点から評価する声がある一方、財政再建への取り組みが遅れることを懸念する声もある。 ただ、元財務官僚で財政問題に詳しい法政大学准教授・小黒一正氏は、「消費税10％でも『止血剤』程度」だと話す。では一体、財政再建にはどの程度の消費税アップが必要なのか。財政をめぐる現状はどうなっているのか。小黒氏に聞いた。 「30％以上」必要との推計 どれくらい消費税率をアップすれば政府債務（対GDP）の膨張をストップできるのか。いくつかの試算がある。 現在、国の借金は
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
自公３分の２に届く勢い 自民３００議席迫る NHKニュース
ＮＨＫが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党は３分の２の３１７議席に届く勢いで、自民党は単独でも過半数を大きく上回り、３００議席に迫る情勢です。 これに対し、選挙前、６２議席の民主党は議席を増やす勢いですが、２桁台にとどまる情勢です。 ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の１４日、全国の４１００か所余りの投票所で、投票を終えた有権者４６万１０００人余りを対象に出口調査を行い、７１％に当たる３２万６０００人余りから回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民・公明両党の獲得予想議席は合わせて３０６議席から３４１議席を獲得する見通しで、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な３分の２の３１７議席に届く勢いです。 このうち、▽自民党は２７５議席から３０６議席と、単独過半数を大きく上回り、引き続き、すべての常任委員会で委員長を出した
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
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