安倍晋三首相は先月、消費税率10%へのアップを1年半先送りすることを表明し、衆議院を解散した。そして、12月14日の総選挙は、アベノミクスの推進を訴えた自民党と公明党の大勝で終わった。24日に発足する第3次安倍内閣はアベノミクスを今後さらに加速させ、2017年の消費税10%引き上げへの経済環境を整備することになるが、この増税先送りには、景気面の観点から評価する声がある一方、財政再建への取り組みが遅れることを懸念する声もある。 ただ、元財務官僚で財政問題に詳しい法政大学准教授・小黒一正氏は、「消費税10%でも『止血剤』程度」だと話す。では一体、財政再建にはどの程度の消費税アップが必要なのか。財政をめぐる現状はどうなっているのか。小黒氏に聞いた。 「30%以上」必要との推計 どれくらい消費税率をアップすれば政府債務(対GDP)の膨張をストップできるのか。いくつかの試算がある。 現在、国の借金は
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