なぜ「民進党」には誰も期待しないのか
民主党と維新の党の合流した「民進党」ほど、最初から期待されない新党も珍しい。NHKの世論調査では、次の図のように「大いに期待する」はわずか4％、「ある程度期待する」を合計しても25％と、安倍内閣支持率の半分である。 この原因として多くの人があげるのは、民主党政権の大失敗だが、民進党の執行部はその失敗に何も学んでいないようにみえる。それは党名の候補として最後まで残ったのが、「立憲民主党」だったことが示している。 「立憲主義を守れ」とか「集団的自衛権は憲法違反だ」などという争点で、選挙が戦えると思っているのか。彼らがそういう中身のないスローガンしか出せないのは、ほかに一致できる点がないからだろう。 安全保障なんて、いくら朝日新聞が大キャンペーンを張っても、国民は関心をもっていない。安保改正が国をあげての大問題になり、岸信介が退陣したあとの1960年の総選挙でも、自民党は300議席とった。「所得
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 : アゴラ - ライブドアブロ��
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 / 記事一覧 今月に入ってから持ち家相談が相次いだ。そこで感じた事を書いてみたいと思う。 ブログの記事を読まれた上で来店されている事も当然影響しているが、お客様は「持ち家と賃貸で金銭的な差は大きくない、問題はリスクだ」という事を良く理解している。そしてリスクがある事を十分承知した上で、そのリスクに私たちは耐えられるか？という部分をシビアに見極めようと相談に来ている。 過去の自分の記事を読んで持ち家推奨派でない事は承知の上で、あえて相談に来る理由は「買えないなら買えないとハッキリ言ってくれそうだから」という事を、持ち家相談に来られた方は必ずといって良いほど口にする。 住宅ローンは借りる事が出来ても返せるかどうかが最大の問題だ。そのときに白に
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
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