インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

2018年2月26日、出版科学研究所（公益社団法人 全国出版協会）が、2017年（1～12月期累計）のコミック市場の統計を発表した（「2017年のコミック市場規模発表 紙＋電子で2.8％減の4330億円、紙は初の二桁減、電子は17.2％増」）。 紙と電子を合算したコミックス（単行本）の市場規模は前年比0.9％減の3377億円と減少したものの、その内訳は紙のコミックスが同14.4％減の1666億円と2桁の落ち込み、電子が同17.2％増の1711億円と成長を続けていることが明らかにされた。紙のコミックスの売り上げを電子コミックスが初めて上回ったという。 筆者の周囲だけを見ても、購入の手軽さや可搬性の高さ、さらには何冊買っても場所を取らないといった利点などから電子書籍愛好者は多く、興味を持っているという方になるともっと数多いという状況だ。 ただ、ここで問題になるのが「どこで電子コミック・電子書籍

シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。 約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十～１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いず