米国最高裁判決は規定路線？ 6月27日に米最高裁判所で下されたファイル交換ソフトGroksterに対する判決が、各方面に波紋を広げている。特に、いわゆる1984年のソニー･ベータマックス訴訟の「著作権を侵害しない意義のある用途が求められている場合、技術は中立であり、著作物の侵害行為に寄与した責任を問わない」という判断からみると、今回の判決はその流れを逆流させるものだと悲観的に捉えられることが多い。極端な例では「ハイテク業界よ、さようなら」という反応を見せている人までいるようだ。 ところが一部には、今回の判決が実は既定路線だったという見方がある。 「どうやら米国は、事業者公認のPtoPネットワークをいくつか作ることで、アングラのPtoPネットワークを一気に違法認定しようと目論んでいるらしい」--そんな噂話をある大学講師に教えてもらったのは、2004年12月のことだった。ちょうどSONY BM

KDDIは6月29日、モバイルWiMAXと呼ばれる高速無線通信技術「IEEE802.16e」の 接続実験に成功したと発表した。7月からは性能評価を目的に本格的な実証実験を開始する。 802.16eはIEEE（米電気電子学会）で標準化が進められている通信規格。時速120kmの移動環境でも通信速度が15Mbps（周波数5MHz幅利用時）で安定した通信が可能になる予定だ。KDDIは802.16eの仕様策定の中心メンバーの1社として参画している。 今回行った実験は2GHz帯を利用したもので、大阪の福島区、中央区、西区、北区の4カ所で行われた。802.16eは仕様策定中のため、ドラフト段階の仕様に基づいて実験を行った。KDDIは6月8日に無線局の実験局免許を取得したという。802.16eに準拠した無線システムの移動環境における無線伝送実験を行い、基礎データを取得した。 7月からは100台以上のPCカ

PtoPソフトウェアはこれまで、違法コピーした楽曲ファイルのネット上での交換を容易にするとして、非難される存在だった。だが最近、多くの携帯電話機メーカーや携帯電話事業者が、このPtoPソフトウェアを採用する動きを見せ始めている。目的は、初期段階にある自分たちの音楽ビジネスを強化することだ。 Nokiaは、「Nokia 6600」モデルの端末同士でテキストファイルや写真を交換できるようにするPtoPソフトウェアを開発したという。将来的にはこのソフトウェアを介して、楽曲ファイルを交換することも可能になる。 こうした取り組みを進めるのはNokiaだけではない。三菱電機もPtoP電話機の試作品を開発したと述べる。また3週間前には、カナダの携帯電話事業者Rogers Wirelessが、同社の音楽ダウンロードサービス用のマーケティングツールとしてPtoPソフトウェアを使い始めた。Rogersのサービ

英国の通信大手BT Groupは英国時間15日、固定電話と携帯電話を融合した「BT Fusion」サービスを提供開始した。同社では、BT Fusionサービスで2つの価格体系を用意している。 同社は、BT Fusionサービスをこれまで「Project Bluephone」と呼んできた。同社はまず、このサービスを個人向けに提供する。このサービスで利用されるMotorola製の電話端末は、屋外では携帯電話として機能し、家の中ではBTのブロードバンド回線経由でコールを受け付ける。 「まず、400人近くのアーリーアダプタ向けにBT Fusionを提供する。9月には一般公開する予定だ」とBT RetailのCEOであるIan Livingstonは述べた。 同サービスでは、電話端末と、ブロードバンド回線接続用のハブがBluetooth通信を行う。また、このシステムはWi-Fi技術にも対応しているた

ドットコムバブルの崩壊から5年、世界はふたたび、ある若手技術者に熱い視線を送っている。この血気盛んな若者は、自社のソフトウェアによって、時代遅れの産業を一変させるつもりだ。 Mark Spencerが経営するDigiumには、バブル時代にネット長者を夢見た多くの人々に欠けていたものがある--それは利益だ。Digiumの年間売上高は約1000万ドルに上り、同社のオープンソースソフトウェアには、AT&Tといった大企業も関心を寄せている。 Digiumは企業の高機能電話交換機の心臓部に採用されているAsteriskというLinux用オープンソース・アプリケーションを開発している。このソフトウェアを使えば、通常は数十万ドルもする電話交換機の機能を、ノートPCの価格で実現することができる。 Digiumはオープンソースソフトウェアの商用ライセンスを販売することで利益を上げているが、最近は新たな競争に

ライブドアは6月15日、月額525円で定額使い放題の公衆無線LAN接続サービス「D-cubic」を開始すると発表した。 7月末から無償で試験サービスを開始し、10月1日から正式サービスを始める予定だ。 代表取締役社長の堀江貴文氏は「外でも内でも簡単に使える高速ネットが必要だとずっと考えてきた。ほんとはどこかの会社がやってくれると思っていたが、どこもやってくれないので自分たちでやることにした」と、モバイルインフラサービスへ進出する動機を語った。 そして、Yahoo! BBを持ち出し「孫さんがADSLを低料金の定額で開始したことでブロードバンドが日本で一気に普及した。今回のサービスはそのモバイル版といえる」と力を込めた。 D-cubicは、初期費用1050円、月額525円の定額使い放題で公衆無線LANサービスを提供する。IEEE 802.11b/gに対応し、ベストエフォートで最高54Mbpsの

Apple Computerのデジタル音楽ストア「iTunes Music Store（iTMS）」が、ファイル交換ネットワークに勝るとも劣らないくらいよく利用されるようになったことが、米国時間7日に発表された調査結果から明らかになった。 市場調査会社のNPD Groupが発表した調査結果によると、米国では170万世帯のユーザーが2005年3月に、iTMSから楽曲をダウンロードしたという。これは、iTMSの利用者数が、PtoPソフトのLimeWireを使って楽曲をダウンロードした人の次に多いことを意味する。 しかし、3月に利用世帯数が最も多かったのはPtoPサイトのWinMXだった。米国では3月に210万世帯がWinMXから楽曲をダウンロードしている。 NPD Groupで音楽＆映画部門を担当するプレジデントのRuss Crupnickは声明のなかで、「音楽業界が抱いていた疑問の1つに、い

自社の強みはあえて公開 「Webサービス」。私が初めてその言葉を聞いたのは、確か2000年頃だったと思います。 企業の持つコアデータやそれにまつわる各種機能をコンポーネント化してウェブ上で公開し、あらゆるアプリケーションからその機能を利用可能とするもの、それがWebサービスです。Webサービスは、ウェブサイトとウェブサイトが連携し、新しいウェブの機能を形成するとして、次世代のウェブに欠かせない技術だと当時は大きく取り上げられていました。 あれから5年あまりの時間が過ぎた今、Webサービスの現状はどうなっているのでしょうか。当時私は、「5年もたてば、多くの企業がWebサービスでさまざまな機能をウェブ上に公開し、世の中のウェブサイトは勝手に連携しあって面白いことがいろいろできるようになっているだろう」と思っていました。しかし現実にはそれほどうまくいかなかったようです。一部の先進的な企業がWeb

IBMは、数百万ドル規模の新型スーパーコンピュータ「Blue Gene/L」を、人の脳の仕組みをシミュレートする研究向けに納入した。 IBMは米国時間6日、スイスのローザンヌにあるローザンヌ連邦工科大学（Ecole Polytechnique Federale de Lausanne：EPFL）に、「Blue Brain」と呼ばれるスーパーコンピュータを納入し、同社の専門家をこの研究プロジェクトへ参加させることを発表する予定だ。 同大学の研究プロジェクトでは、2年をかけて、新皮質と呼ばれる脳の主要部分を電気化学的にシミュレートする立体モデルを開発していく。また、脳の他の部分のシミュレーションも行い、いずれは脳全体を対象とする予定だ。同研究では、知覚／思考／記憶などのプロセスを理解し、脳の回路の不全が自閉症や統合失調症などの問題を引き起こす仕組みを解明したいと考えている。 今回の取引の条件は

フュージョン・コミュニケーションズは6月6日、ルクセンブルグのSkype Technologiesとゲートウェイ装置の共同開発で合意したことを明らかにした。フュージョンは今秋にもSkypeの技術を利用した通話サービスを始める計画だ。 これまでSkypeは専用のID番号を使って利用する必要があったが、電話番号が利用できる「SkypeIn」が4月に開始され、固定電話からSkypeに電話がかけられるようになった。フュージョンはこのサービスと同社のIP電話サービス「Fusion IP-Phone」とを組み合わせ、Fusion IP-Phoneの電話番号（050番）でSkypeが利用できるようにする。 これにより、Fusion IP-Phoneのユーザーは「SkypeをダウンロードしたPCを使えば、どこからでも会社の電話番号を使って通話できるようになる」（フュージョン）という。例えば出張先のホテルや

ウイルス対策の専門家によると、ウイルス作者らは「Melissa」や「Blaster」のような世界的なウイルス流行を起こさないようにしているという。世界的流行となれば、ゾンビネットワークの構築／販売という彼らの中心的ビジネスに専念できなくなるためだ。 Kaspersky Labsの創業者であるEugene Kasperskyは、オーストラリアのゴールドコーストで開催中のAusCERTカンファレンスで、現地時間24日に講演を行い、組織犯罪の影響でマルウェア業界の戦術が変化しつつあると指摘した。マルウェア作者らは、できるだけ数多くのコンピュータに感染するウイルスやワームではなく、一度に5000台ないし1万台のコンピュータに感染するものを作成して、カスタムのゾンビネットワークを作ろうとしているという。 「スパムを送るのに100万台のコンピュータが必要だろうか。答えはノーだ。分散サービス拒否（DDo

インターネット電話プロバイダのSkypeは、ビジネスに対してますます実際的なアプローチを採用するようになってきているが、その同社が今度はアフィリエイトプログラムを活用し、ボイスメールサービスや他のプレミアムサービスの販売に乗り出した。 Skype共同創業者のNikklas Zennstromは米国時間23日、すでに約1800の組織がこのプログラムへの参加に合意したと語った。これらの組織は販売額の2〜10％を受け取ることになる。 Skypeにとっては、自社の有料ビジネスを強化することが重要になっている。同社は先ごろカスタマサービスについて顧客から批判を浴びていた。 「われわれはもっと多くの売上を達成できると考えている。どの程度になるかを数字で言うのは難しいが、売上の拡大が成長につながると確信している」（Zennstrom） Skypeの収入源は一連のプレミアムサービスで、このなかには年間19

ハイテク業界団体が、米下院で先週可決された「Buy American（米国製品を購入せよ）」法案を激しく非難した。これを受け、米国では国際貿易をめぐる論争がさらに激化している。 Information Technology Association of America（ITAA）は米国時間20日、同法案について、安全保障政策としても経済政策としても最悪だと非難した。Homeland Security Authorization Actを改正して作られた同法案が立法化されれば、米国土安全保障省（DHS）は、材料の大半が米国製である製品の購入が義務付けられることになる。 Buy American法案は、Don Manzullo下院議員（共和党、イリノイ州選出）が作成し、18日に下院で可決された。同法案はDHSに対し、構成部品の50％以上が米国内で採掘／生産／製造された製品の購入を義務付けている

米連邦通信委員会（FCC）は米国時間19日、VoIPサービス事業者に911番緊急電話サービスの提供を義務付ける指令を出したが、これにより、最も大きな打撃を受けるのは、顧客に実際の住所とは無関係の電話番号を割り振っているVoIP業者かもしれない。 一方、家庭用ゲーム機やインスタントメッセージ（IM）にもVoIP機能が組み込まれているが、それらの製品のメーカーには今のところ同指令の影響はなさそうだ。 FCCは、VoIP業者におよそ3カ月間の猶予を与え、その間に911ダイヤルサービス提供の準備を整えるよう義務付ける指令案を満場一致で可決した。サービスの具体的内容は、顧客が911番をダイヤルすると、緊急指令センターに直接つながり、さらに発信元の電話番号と住所が通知されるというもので、大半の事業者がこのサービスの提供を義務付けられることになりそうだ。 この決定の詳細が完全に明らかになるのは数日後だが

今年アジア市場進出を開始するVoIPサービスプロバイダのVonageは、最初の進出先をシンガポールにほぼ決定した。 Vonageの最高財務責任者（CFO）、John Regoは最近行なわれたインタビューの中で、「シンガポールの一番の魅力は」と尋ねられ、同国の公益事業を規制する当局がインターネット電話事業者に対し「とても協力的」な点だと答えた。さらに同氏は、（シンガポールと）同じく規制当局が協力的な日本や韓国もVonageの進出先候補に入っている、と付け加えた。 Vonageの経験が示す通り、競争の激しい米国市場を嫌って海外での事業拡大を狙う米国のインターネット電話事業者は、国外のネット電話事業者を大歓迎する国とそうでない国に2分されていることに気付きつつある。 そのような事情から、2001年以来、VonageなどのVoIPプロバイダに投資された16億ドルのうち、大半の資金が西欧、北米、シン

デスクトップ・パブリッシング用アプリケーションを開発するAdobe Systemsが、マルチメディア・アプリケーションメーカーのMacromediaを34億ドルで買収すると発表した。全額株式の交換によるこの買収で、強力なソフトウェアメーカーが誕生することになる。 この買収で、さまざまなオペレーティングシステム（OS）やハードウェアに対応するマルチメディアコンテンツ制作／配信ツール群を保有するソフトウェアメーカーが生まれることになると、両社は米国時間18日に語った。両社は、今回の合併により携帯端末などの小型機器に搭載されるオーディオ／ビデオアプリケーション市場へ進出拡大が加速できると強調した。 Adobeの最高経営責任者（CEO）Bruce Chizenは、この買収により、数多くの新興市場に新技術を投入できる一段と強力な会社が誕生すると、電話会議のなかで述べた。 「Adobeのミッションは、

ここ数年間、携帯電話業界において最も注目されている地域は間違いなく中国である。中国では、1998年から携帯電話加入者が毎年2桁の成長率で増加しており、中国信息産業省によると2004年末の携帯電話ユーザーは既に3億3000万人を超えたという。中国は間違いなく世界一の携帯電話大国になったといえるだろう。この巨大なマーケットをにらんで、携帯電話メーカーやインフラベンダー、コンテンツプロバイダなど、携帯電話産業の各分野のプレイヤーが世界各地から中国へと進出してきている。ただし、中には一躍成功を収めた企業もあるが、利益の累積損失を重ねて携帯市場自体から撤退した企業もある。中国市場には無限の可能性が見えるが、うかつに参入して隠れたいばらに刺され、逃げ出す者も少なくないのである。この連載では5回にわけて、中国携帯電話ビジネスの現状を紹介していく。 中国市場のとらえ方 北京の繁華街にあるノキア携帯端末のP

世界1位と3位のキャリアが誕生 中国の携帯電話ビジネスは、1987年に中国の政府機関である郵電局の管理下で、独占的国営事業として始まった。この国営事業は、1995年に国営企業として創設されたチャイナテレコム（中国電信）の管理下に移り、さらに1999年にチャイナテレコムから独立企業として分離、独立して設立されたチャイナモバイル（中国移動）がその事業を一手に引き受けた。 携帯電話販売店にあるパナソニックのコーナー チャイナモバイルは、GSMシステムの携帯電話サービスを全国で提供し、この分野で市場を独占した。現在でも同社の市場シェアは65％以上に上る。中国市場で最もARPU（Average Revenue Per User、加入者1人あたりの売上高）の高い加入者のほとんどがチャイナモバイルのユーザーであるため、チャイナモバイルは携帯端末メーカーやコンテンツプロバイダに対しても強い影響力を持ってい