新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術開発機構は12月14日、ソフトウエア技術の国際標準化団体「OMG」の技術会議においてロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様が採択されたと発表した。 NEDO技術開発機構は産業技術総合研究所および日本工業会とともに、ロボット用ミドルウェアをベースにしたロボット技術の国際標準化活動を進めてきた。ロボットシステムの機能要素（センサ、サーボ、モータ等）の通信インターフェースを標準化することで、新しいロボットシステムを容易に構築できるようになる。 この仕様に準拠したソフトウェアが開発されることでインターフェースの枠組みが統一され、ソフトウェアの相互運用性が高まるとともに、開発支援ツールが登場するといったことが期待される。また、ロボットソフトウェアの開発が効率化されれば、開発コストが低減し、ロボットの価格も下がるとみられる。 仕様の内容は

ほとんどの人たちはAmazon.comを最高のeコマースサイトだと思っているが、Dave Cotter氏の見方は少し違っている。彼は、Amazonのようなサイトを貴重なデータが集積されている場所だと思っており、そこからビジネスの種を見つけ出す。 Cotter氏はソフトウェア企業BEA Systemsを2年前に退社し、プログラム可能なウェブサイトという発想をもとに新企業を立ち上げるアイデアをおし進めてきた。 そしてGreg Harrison氏と共同でMpireを設立した。Mpireは、Amazon.com、eBay.com、Craigslistといったサイトの販売チャネルを利用して、一般ユーザーがオンラインで商品を売買できるようにするサイトだ。また、購入パターンを分析して、最適な購入価格を見つけ出すこともできる。 ソフトウェアアプリケーションのオンライン化が進む中、Webサービスプロバイダー

Googleが、SNS向けソーシャルアプリケーション構築の共通規格「OpenSocial」を公開しました。すでにMySpaceやSix Apartなど多くのユーザーを抱える米国企業が賛同を表明したほか、日本の最大手SNS「mixi」もOpenSocial仕様のAPIを公開する予定であることを明かしています。この規格に沿ってアプリケーションを開発すると、膨大な数のユーザーを獲得するチャンスを得ることになりそうです。一方で、OpenSocialへの参加SNSはプロフィール情報やリンク情報を共通規格のAPIで提供することもできますが、これはSNSをはじめとしたコミュニティサービスの在り方にどのような影響をもたらすのでしょうか、また、それによってユーザーはどのようなメリットを得るのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。

The Wall Street Journal（WSJ）とReutersは米国時間10月31日午後、GoogleとVerizon Wirelessが、モバイル「GPhone」ソフトウェアをVerizon製電話機に搭載することについて、「真剣に協議している」と伝えた。 過去数カ月、噂のGoogle「GPhone」について多くの推測がなされてきた。それは特定の電話機ではなく、Googleのモバイルサービス（ウェブ検索、Gmail、YouTube、Google Mapsなど）を既存電話機メーカーの電話機と統合するためのOSかソフトウェアだと多くの場合は考えられている。しかし、同GoogleモバイルOSは、単純にGoogleのサービスを携帯電話機に統合するだけでなく、アプリケーション開発者が新しいアプリケーションやサービスを自由に開発できるオープンプラットフォームになると思われている。 WSJは2

NTTドコモは9月13日、PC接続向けパケット定額プラン「定額データプランHIGH-SPEED」と「定額データプラン64K」を10月22日より提供すると発表した。ISP料金が別途必要なため、個人ユーザーの場合は月額5040円から1万1340円の2段階定額で使い放題となる。 カード型端末などをPCに接続する用途が対象。下り最大3.6MbpsのHSDPA通信が可能な「定額データプランHIGH-SPEED」と、PHSサービスの事業終了に伴い「＠FreeD」を利用しているユーザーの代替サービスとして提供する、通信速度が最大64Kbpsの「定額データプラン64K」の2つの定額料金プランがある。 定額データプランHIGH-SPEEDは2段階の定額制をとる。1カ月間の利用量が50万パケットまでは月額4200円、50万パケット以上100万パケット未満は4200円に加えて1パケットあたり0.0126円の従量

「誰かが言わないと変わらないと思ってるから。それで変わるなら、どう言われてもいいです」――モバイル業界の変革者はこう言って少し寂しそうに笑う。 6月26日に総務省のモバイルビジネス研究会が発表した報告書案は、業界に大きな衝撃を与えた。既存の携帯電話事業者を中心とした垂直統合型のビジネスモデルから、ユーザーが通信事業者や端末、サービスをそれぞれ選べる水平分業型のモデルへと移行させようというのだ。 このモバイルビジネス研究会を指揮した総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長の谷脇康彦氏は、長年情報通信政策に携わり、モバイル業界のオープン化を推進してきた人物だ。今回の報告書案に対する業界からの反発の声も、当然谷脇氏の耳には入っている。 しかし研究会の狙いは既存のビジネスを壊すところにあるわけではない。ユーザーに選択肢を与え、競争を促すことでモバイル市場の活性化と拡大を図る点にある。

モバイル業界のキーパーソンが集まり、モバイルビジネスの未来について熱い議論を交わしたモバイル・ビジネス・サミット 2007には、業界の中核を担う国内携帯キャリア主要3社、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの担当者も登場した。 「キャリア担当者に訊くメディア・コンテンツ・サービスの将来」と題して開かれたパネルディスカッションでは、シンクの代表取締役CEOである森祐治氏をモデレーターに、各社のコンテンツ関連サービスの現状をはじめ、サービスの提供プロセスの実状、外部企業とのコラボレーションにおける今後の展開などが語られた。 2006年10月の携帯ナンバーポータビリティ制度の開始以降、契約者のシェア争いにますます拍車のかかる携帯電話業界では、現在、キャリアがそれぞれ独自の路線を打ち出し、他社との差別化を明確にすることで、契約者を獲得しようという動きがある。 電気通信事業者協会（TCA）がまと

グーグルが携帯電話向けに、コンテンツ連動型広告「AdSense」をまもなく開始する計画であることが分かった。すでに米国ではベータサービスを開始しており、日本でも今夏に提供する。 モバイル版AdSenseは、携帯電話向けのサイトに設置できる広告プログラムで、サイトの内容を解析し、似た内容の広告を表示する。 対象となるモバイルサイトはWML（WAP 1.x.）、XHTML（WAP 2.0）、CHTMLで記述されていること、PHPなどのサーバサイドのスクリプト言語で開発されていることが条件となる。広告は1ページに1枠のみ設置される。 米国では大規模なモバイルサイトを運営している事業者らに対して、モバイル版AdSenseへの参加を呼びかける招待メールがグーグルから送られている。現在のところ、このメールを受信した人だけがベータプログラムに参加可能だ。 グーグルは2006年7月にKDDIと共同でモバイ

ウェブ検索大手のGoogleは米国時間7月20日、米連邦通信委員会（FCC）が開催する700MHz帯の周波数割り当てオークションに参加し、最低入札額の46億ドルを支払う意向を表明した。 ただし、Googleの参加には条件がある。同社はFCCに、最終的な落札者が誰になるかに関わらず、ライセンス発行条件に関する4件の提案すべてを承認するよう求めている。 GoogleはFCCに対し、700MHz帯の一部をブロードバンド通信利用優先（もしくは専用）で確保するよう働きかけてもいる。同社は「オープンなアクセス」のルールを求めており、もしそれが得られなければ、通信会社やケーブルテレビ会社など少数の大企業だけが電波を恒久的に管理するようになると危惧している。 Googleは、次の「オープン」プラットフォーム提案4件をFCCに同意するよう求めている。オープンなユーザー向けアプリケーション。ユーザーがどのネッ

小型の２足歩行ロボットなどの開発に取り組むベンチャーのゼットエムピー（ＺＭＰ、東京都目黒区）は３１日、東京大学大学院総合文化研究科の池上高志・准教授と共同で、生命体だけが持つ“気まぐれ”な動きを実現する人工生命体プログラムの開発を始めると発表した。 ＺＭＰは今年１月、あらかじめ設定したプログラムに従い、部屋の中を移動して装着した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の音楽を再生する２輪スピーカーロボット「ミューロ」（１０万８８００円から）を発売した。今回、ミューロがあたかも生物であるかのように音楽などに合わせて動くプログラムを共同開発する。 プログラムは、化学反応などの自然現象をシミュレートした場合に一定範囲内で閉じた活動（アトラクター）をした後、別のアトラクターへと次々に移り変わっていく「カオス的遍歴」が現れることを利用する。完全に乱数に基づいてランダムに動かすのとは異なり、予期は

これまでは主に一部のプログラマー向けにサービスを提供してきたMicrosoftは米国時間5月18日、今度は一般ユーザー向けのウェブマッシュアップビルダーを発表した。 現在アルファテスト中のこのホストサービス「Microsoft Popfly」は、一般ユーザーを対象に、視覚的にウェブサイトを作成したり、既存のブログや個人のページにマッシュアップなどの機能を追加したりする方法を提供するものである。マッシュアップとは、ウェブの複数のソースからコンテンツを組み合わせ、それを組み合わせることで新たなサービスを作ることを意味している。 Popflyには、作成中のページにブロックのアイコンをドラッグ＆ドロップすることによってアプリケーションを作成することができるビルダーツールが含まれる。個々のブロックは、スライドショー形式で写真を表示するウィジェットなどタスクやサービスを表し、それらを用いてユーザーはウ

多くの人にとって、Caterina Fake氏はWeb 2.0時代のヒーローたちの1人だ。Flickrの共同創立者の1人として、彼女はギークたちから一生続くであろうほどの信頼を受けている。 2005年に、Fake氏と彼女の夫でありFlickrの共同創立者であるStewart Butterfield氏は、このバンクーバー発の新興企業をYahooに売却し、シリコンバレーに引っ越した。写真ホスティングサイトの人気と影響力が続く中、彼らはすぐに新しい環境に馴染んだ。 Flickrとは対照的に、多くの人はもはやYahooをイノベーターであるとは見ていない。Yahooは自らヒットする技術を構築するのではなく、Flickr、イベント情報サイトのUpcoming.org、ソーシャルブックマーキングサービスのDeliciousやその他の企業の買収に依存しているという人もいる。 現在Fake氏は、Yahooの

Skype TechnologiesがもたらしたVoIPのブレイクから2〜3年、低価格のみを強みとしたVoIPの第1世代は終わり、新しい局面に入りつつある。「便利さで勝負する」と意気込む新世代VoIP、米JAJAH（ジャジャ）は、モバイルにもいち早く進出を果たし、着実に戦略を軌道に乗せている。 米国時間12月19日にはドイツの「Pro7/Sat1」や「Bild-T Online」、オーストリアの「News-Austria」などのメディアと提携し、3媒体、約1億ユーザーに向けて広告モデルでのサービスの提供も開始した。 Sequoia CapitalやGlobespan Capital PartnersなどVCが出資し、欧米だけでなくアジアにも本格的に進める同社の展開について、共同創業者Roman Scharf氏に話を聞いた。 ――会社設立からの経緯とJAJAHのサービスについて教えてください

ニューヨーク発--「World of Warcraft」「Second Life」「EverQuest」「There」といった仮想世界の常連プレーヤーは今後、米国税庁（IRS） の「フォーム1099」申告書の見方を変えることになるかもしれない。 それはなぜか。近い将来、ゲームパブリッシャーからプレーヤーへの同申告書送付が義務化される可能性があるためだ。「フォーム1099」は、企業や公的機関が、雇用者以外に支払いを行った場合に発行される書類。送付先は、「Ultima Online」の城、「EverQuest」の武器、「Second Life」の通貨といった価値のあるアイテムを取引している仮想世界のプレーヤーであり、それらのアイテムを現金に換えたかどうかには関係なく送られる。 関係官庁のほとんどは、オンラインゲームで事実上の経済活動が行われていることをようやく意識し始めた段階にある。しかし、所

総務省は5月19日、2005年末時点の世帯、企業および事業所における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 通信利用動向調査は、世帯（全体、構成員）、企業および事業所を対象とし、統計報告調整法に基づく承認統計として1990年から毎年実施されている。 今回の調査は2006年1月に、全国の世帯主が20歳以上の6400世帯およびその構成員、常用雇用者規模100人以上の3000企業、常用雇用者規模5人以上の5600事業所を対象に、郵送による調査票の配布および回収によって実施された。有効回答数（率）は、3982世帯、1万2879人（62.2％）、1406企業（46.9％）、2821事業所（50.4％）だった。 調査によると、インターネット利用者数は、前年比581万人増（7.3％増）の推計8529万人に達し、引き続き増加し

1956年、コンピュータ科学者のグループがダートマス大学に集まり、当時としては新しいトピックについて議論をかわした。そのトピックとは「人工知能」である。 ニューハンプシャー州ハノーバーで開催されたこのカンファレンスは、コンピュータで人間の認知能力をシミュレートする方法に関する、その後の議論の出発点となった。カンファレンスでは、「コンピュータは言語を使用できるか」「コンピュータは学習できるか」「創造的な思索と非創造的だが有効な思索を分ける要因はランダムさ（偶発性）なのか」といったさまざまな議論が行われた。 議論は、学習能力をはじめとする人間の知能が、原則として、コンピュータのプログラムでシミュレートできるくらい詳細に記述することができるというの大前提のもとで行われた。 出席者には、当時ハーバード大学に籍を置いていたMarvin Minsky氏、ベル研究所のClaude Shannon氏、IB

検索エンジンといって、真っ先に思い浮かぶのはどんな企業だろう。検索の王者であるGoogleや対抗するYahoo!、Microsoftなど、大手はほとんど米国企業であるのが現状だ。ここに危機感を抱いた経済産業省が、産学を巻き込んだ一大プロジェクトを始動させる。 プロジェクトの名前は「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」。7月設立予定で、国産の情報検索・解析エンジンを開発する。日立製作所やNEC、富士通といった企業のほか、早稲田大学や東京大学などの38団体が参加する。3〜5年後の実用化を目指す。 コンソーシアムが目指すのは、今後ますます増えると見られる画像や動画の検索・解析ができるエンジンの開発だ。現在の検索エンジンは文字を検索対象としているため、例えばある画像に似た画像を瞬時に探すといったことは難しい。画像を使って検索できることで、たとえば製品設計者が膨大な部品データの中から、自分の欲し

現在、地球温暖化に関する数多くの予測が出されているが、そのほとんどが衝撃的な内容となっている。 今週、カリフォルニア大学バークレー校で開催されているU.S.-China Symposium on Climate Change（米中気候変動に関するシンポジウム）で、同校の資源エネルギー学教授のJohn Harte氏が講演した。Harte氏はその中で、これまで地球温暖化の研究を続けてきた科学者の間では、2100年までに海水位が少なくとも0.5m上昇すると見られ、さらに現在の水準の温暖化やエネルギー利用が今後も続けば、それ以上に海面が上昇する可能性もあるという見方でほぼ一致していると指摘した。 海水位が0.5m上昇するには、地球の平均気温が3〜5度上昇する必要がある。仮に海面が0.5m上昇すると、複数の小さな島国が消滅し、香港にも深刻な影響が及ぶ。欧州ではここ数年、夏の猛暑による死者が多数出てい