（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

私は広告業界で10年ほど広告制作の仕事をしていた。最初は総合代理店で、最後の半年はWEB広告代理店で。 そして昨年末をもって退職に至ったので、退職エントリではないが、なんとなくWEB広告の実情について 広告業界の人たちにも話したかったので文章にまとめることにした。 私は広告業を一つの「文化」だと思っている。 そう考えるのは広告業従事者の奢りだ、と言われがちだが 私はそれは、奢りではなく、むしろ戒めだと考えている。 なぜなら広告会社は、そういった矜持を自戒の念を込めて持っていないと、 簡単にゴミを製造する工場へと成り下がってしまうからである。 私は新卒でとある広告代理店に入社し、そこから10年ほど制作を担当することになった。 最大手というわけではないが、時々全国規模のTVCM制作も手がける、そこそこの代理店である。 そこは、今となっては「働き方改革」の標語ひとつで一蹴されてしまうような、徹夜

イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。 会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。 菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ

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東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケートを行ったところ、６割余りが、政府が「復興五輪」と位置づける東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の復興に「役立つと思わない」と回答しました。 この中で、東京オリンピック・パラリンピックについてどのくらい関心があるか尋ねたところ、 ▽「大変関心がある」「やや関心がある」が合わせて51％、 ▽「あまり関心はない」「まったく関心はない」が合わせて44％で意見が分かれました。 一方、政府が「復興五輪」と位置づける今回の大会が東日本大震災の被災地の復興に役立つと思うか尋ねたところ、 ▽「役立つと思う」「どちらかといえば役立つと思う」が合わせて32％だったのに対し、 ▽「どちらかといえば役立つと思わない」「役立つと思わない」が合わせて63％と２倍近くに上りました。 また大会の効果や影響についての設問では

北朝鮮の新型コロナウイルスに関する公的な立場は変わっていない。北朝鮮の労働新聞によると「我が国に感染者はいない」という。 【全画像をみる】北朝鮮、新型コロナウイルスで兵士180人が死亡、3700人が隔離中 ―― 韓国メディアが報じる しかし、韓国のデイリーNKは、新型コロナウイルスが原因で180人の兵士が死亡し、3700人が隔離中だと報じている。 デイリーNKは、朝鮮人民軍が新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールするのに苦戦していると指摘した。 朝鮮人民軍では、隔離された兵士が収容されていたエリアを消毒したり、免疫力の低下した兵士を観察したり、それぞれの兵士に与えられる食料の量を増やすなどしている。 北朝鮮では、新型コロナウイルスが原因で数百人の兵士が死亡し、数千人が隔離中だと報じられている。 しかし、世界的な流行は北朝鮮に及んでいないという公式見解を国のトップは変えていない。 韓国の

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間10日午前4時時点で、世界の感染者数は11万3千人を超え

３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。