太陽電池の製造コストはどうなる――プラスチック製には勝機があるのか
有機薄膜太陽電池は、Si（シリコン）を使わず、2種類の有機材料を混ぜ合わせて塗るだけで発電できる。軽量であり、量産性に優れていると考えられている。しかし、何十年も先行するSi太陽電池に果たして対抗できるのだろうか。産業技術総合研究所は、有機薄膜太陽電池の製造コストを見積もり、どのような技術改良が必要なのか指針を示した。 国を挙げて太陽光発電システムの普及に取り組む日本。こうした中、新規に太陽電池ビジネス（製造ビジネス）に参入するべきか、止めるべきなのか。海外企業との競争が激化する環境下で、各社は難しい判断を迫られている。 特に難しいのがSi（シリコン）などの無機材料「以外」を使った太陽電池だ。新規太陽電池は量産段階に入っておらず、材料コストや製造コストを見積もりにくい。このような新規太陽電池の候補は色素増感太陽電池や有機薄膜太陽電池などだ。 有機薄膜太陽電池の変換効率は、単結晶Si太陽電池
メガソーラー建設のボトルネックを解消、政府が閣議決定
メガソーラー建設のネックとなっていた工場立地法上の制約が2012年6月1日から解除される。自然エネルギーによる発電を後押しする格好だ。 大規模太陽光発電システム（メガソーラー）建設のボトルネックとなっていた工場立地法施行令の一部を改正する政令が閣議決定された。2012年5月29日の経済産業省発表による。公布および施行は2012年6月1日。 工場立地法における太陽光発電施設の取り扱いについては、産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会で審議を続けてきた課題だ（小委員会における審議の経過は経済産業省が公開している）。 従来、工場立地法施行令では、自然エネルギー発電では水力発電や地熱発電については、届け出なしで設置できていた。しかし、太陽光発電設備については、一定の条件で届け出義務や、制限が設けられていた。今回の閣議決定により、太陽光発電に限り、この制限が完全に解除されることになる
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