英国の欧州連合（EU）離脱まで3カ月をきった。2016年6月の国民投票でEU離脱が僅差で決まってから、英国では企業を中心に活動拠点や人材を国外に移す動きが広がる。学術界も例外ではない。情報通信のセキュリティーに欠かせない暗号分野で第一線を走る研究者、ナイジェル・スマートさん（51）は、英国の大学から同僚と共にベルギーの大学に転籍して1年を迎える。科学者はなぜ祖国を離れなければならなかったのか。

内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた

北海道の全駅制覇にライター・patoが挑戦。廃線・廃駅・運休路線を含めた道内の「駅メモ！」対象駅・559箇所すべてにアクセスします。極寒の大地で過ごした六日間。悪夢のような旅路の果てに見たものとは？（読了目安時間：50分） ※本記事は『駅メモ！ – ステーションメモリーズ！-』の提供でお送りいたします。 2018年12月25日　AM 9:00 クリスマス めちゃくちゃ冷たそうな海からみなさんこんにちは。あけましておめでとうございます。2019年もよろしくお願いいたします。 さて、この光景は2018年の年の瀬、それもクリスマスのものですが、入ったら一瞬で体温を奪われそうな極寒の海が見えるかと思います。 ちょっと角度を変えると冷たい海の向こうに氷山のような白い塊が見えるかと思います。はっきり言ってめちゃくちゃ寒いです。人智を超えた寒さとはこのことかと一人で唸っております。 ここがどこかと申しま

津波避難の心構えとして提唱された「津波てんでんこ」。おのおの、めいめいという意味があります。東日本大震災や福島第一原発事故と向き合う被災地の動きを追い続ける朝日新聞の連載「てんでんこ」から、ある町長の「遺言」になった話をまとめてお伝えします。 遺言 真夏日だった。気温３１度。 強烈な太陽光に照らされて白く見える街の中へ、黒塗りの霊柩（れいきゅう）車が駆け抜けていった。 「町長、ありがとう」。静寂の中で響くクラクションの音を追うように、斎場に詰めかけた約１千人の町民らから声があがった。 福島県浪江町の前町長、馬場有（ばば・たもつ）の葬儀は２０１８年７月３日、浪江町の北隣の南相馬市で営まれた。享年６９歳。 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除されてから約１年３カ月、町内にはまだ営業を再開した斎場がなかった。 苦悩に満ちた晩年だった。 浪江町は第一原発の北８キロに町役場を置く。馬場はその

米調査会社ロディウムグループは８日、２０１８年の米国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年比３・４％増になったとの推計を発表した。米の排出量は０７年以来減少傾向にあったが、４年ぶりに上昇に転じた。排出の多い石炭火力発電所の閉鎖は続いているが、好調な経済の影響や冬の冷え込みで、電力消費などが増えたことが原因という。 同社は、米エネルギー情報局がまとめた第３四半期までの排出量に加え、石油やガス、電力の供給量のデータを使い、エネルギー起源のＣＯ２の排出量を独自に推計した。 米国の排出量は０７年のピークから１５年末までに１２・１％減った。主に発電部門で、石炭火力が閉鎖され、排出の少ない天然ガスや、排出ゼロの風力や太陽光に置き換わったことが影響した。だが、１６年以降は減少が緩やかになり、１８年は４年ぶりに増加に転じた。過去２０年で２番目に大きい増え幅だという。 米国は中国に次ぐ世界２位のＣＯ２排出国。

東京電力福島第一原発事故による放射線被曝（ひばく）をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の３分の１に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した学術誌にデータの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が８日、誤りを認めた。 論文は早野氏が福島県立医大の研究者と共同で執筆し、２０１７年７月に国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に発表した。福島県伊達市の市民がつけていた線量計のデータを基に、原発事故による被曝線量は、市内で最も汚染された場所に７０年間住み続けても「データの中央値で１８ミリシーベルトを超えない」と結論づけた。 これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデータに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したところ、線量計に記録された１カ月分の被曝線量を３カ月分として計算していた誤りが

2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】　日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で

一つ前の告知記事で今年の最後にしようと思っていましたが、本日、大晦日、学術雑誌の未来についての論考を掲載します。関連して、来年４月に日本学術会議主催で「危機に瀕する学術情報の現状とその将来 Part 2」というフォーラムが開催される（リンク先はPDF）ことの告知と、過日のSPARC Japanセミナーの報告サイトについてもお知らせします。（東北大学附属図書館としての見解ではなく、個人の一意見です） 学術雑誌の始まりはおよそ17世紀。厳密に言えば最古ではないとのことですが、現在でも続いているのが『ロンドン王立協会紀要（Transaction of Royal Society of London）』という雑誌で、王立協会の事務局長であったHenry Oldenburgという方が始めたのだそうです（詳しくは、赤松幹之博士が「情報管理」に載せた書評「学術雑誌はいかにして始まったのか」（リンク先はP

東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。 計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。 発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する。

日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。　（岸本拓也） 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。 日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげ

日本原子力研究開発機構は２６日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）など原子力関連の７９施設の廃止費用が少なくとも１兆９千億円に上るとの試算を発表した。施設の維持費やプルトニウムなど核物質の処理費は含まれておらず、実際にかかる費用は数千億円規模で膨らむ見通しだ。機構の予算の大半は国からの交付金に頼っており、長期にわたり巨額の公費が投じられることになる。 機構は、保有する８９施設のうち研究炉や試験棟など７９施設について、約６０～７０年かけて順次廃止していく際の費用のうち、主に施設の解体費や廃棄物の処分費を計上した。 試算によると、東海再処理施設（茨城県）の費用は７７００億円。ただ、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出した際に出る廃液の処理費を含めると１兆円近くになる。もんじゅでは、廃炉に約３０年かかる維持費を含めると、試算の１５００億円から３７５０億円に跳ね上がる。 機構の年間予算は国か

八王子VS立川！ 多摩の「首都」はどちらか検証する http://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/213721.html という記事がありました。 1990年代までは八王子が中心だったのが、2000年代から逆転して立川に中心性が移ってきています。 拠点性の地盤沈下が続く八王子と、拠点性の成長が著しい立川の差はなかなか際立っていますが、私はその両市に挟まれた日野市で90〜00年代を過ごしたこともあり、その変化を感じざるを得ませんでした。まず、家族での外出が、90年代までは問答無用で八王子だったのが、00年代からは立川にシフトしていきます。2001年に多摩モノレールの開通で南北の軸が完成し、同時に多摩地区で最も情けなかった立川伊勢丹が、多摩地区で最もシッカリした百貨店へと変貌を遂げる等、謎の進化を遂げました。 さて、八王子と立川を比較しようとすると、

グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組

官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。 「建設費が上がったのではなく、みんなが（建設費が）かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。 英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。５月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。 だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。 東京電力福島第一原発事故

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

７月７日、兵庫県姫路市の国道２９号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は１３４４枚。一帯に設置されていたパネル全体の約４割が損壊した。 「４カ月すぎても、業者からいまだに直接の説明がない」。近くの原田正昭さん（７５）は憤る。自宅は無事だったものの、台風が来るたびにパネルが心配で娘の家に避難した。「行政が強くは取り締まれないと聞いて驚いた。とにかく早く閉鎖してほしい」 自然災害が相次ぐ今年、太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー」はもろさを露呈した。経済産業省によると、西日本豪雨と台風２１号、北海道地震で事故の起きた事業用太陽光発電所は４１件あった。 東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、再エネは大事な電源として位置づけられつつある。だが、自然災害や送電網、地域社会をめぐって課題が浮かび上がってき

地球の周りを回る天体は、月だけではないのかもしれない。半世紀以上にわたる憶測と論争を経て、ハンガリーの天文学者と物理学者のチームが、地球を周回する2つの天体の存在をついに確認したと発表した。研究成果は、学術誌「Monthly Notices of the Royal Astronomical Society」に掲載された。論文によると、地球から40万キロ余りという、月までの距離と同じくらいの位

（ＣＮＮ） ブラジル北東部の半乾燥地帯で、シロアリの一種が４０００年近く前から築いてきたとみられる巨大なアリ塚群が見つかった。 英サルフォード大学の昆虫学者、スティーブン・マーティン氏らが米生物学専門誌カレントバイオロジーの最新号で発表した。 英国の国土全体と同じ面積に、最大で高さ３メートルにもなる円すい形のアリ塚が２億個ほど連なっている。塚は、シロアリが巣を掘る時に運び出した土でできている。 その土の量を合わせるとエジプト・ギザのピラミッドの４０００倍に相当する。一種類の昆虫がつくり上げた構造物としては最大級の規模とされ、さらに今も増え続けている。 この場所は衛星画像で確認できるが、地上からは低木にさえぎられ、ほとんど目につくことはなかった。 周囲で近年、牧草地の開発が進んでいることから、研究者らの目に留まるようになった。 １１個のアリ塚の中心部から集めた土を分析したところ、６９０～３８