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パキスタンのゲームセンターに格闘ゲームの猛者がいる、しかもぞろぞろ。さらには「宗教指導者」まで現れる。そんな実態がネットで大きな話題になっています。現地取材をして、朝日新聞社運営サイト「ｗｉｔｈｎｅｗｓ」に記事を書いたイスラマバード支局の乗京真知記者（３７）に、実情を詳しく聞きました。 Ｑ：格闘ゲームの世界大会で優勝した若者への取材ですが、最初の情報は「パキスタン人」だけ。どうアポを取りましたか？ Ａ：その若者、アルスラン・アッシュさんがパキスタン東部の都市ラホールにいるのはすぐわかりました。ただ、ちょうど２月末で、インドとパキスタンが互いに領有権を主張するカシミール地方を巡り、攻撃の応酬をしていました。僕はちょうどタイに出張中で、飛行機が飛ばずに帰れなくなってしまいました。 その後も、ラホールはインド国境に近いので入れず。彼のツイッターにダイレクトメッセージを送ると、しばらくして返信があ

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、１号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2019年3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国の借金１０００兆円？ 高校生　今までの話で「なぜ日本経済がこんなに低迷していたのか？」はよく分かったのですが、でも、まだ日本経済には大きな問題があると思っていて……。 先生　うん。心配しているのは何？ 高校生　日本にはすごい借金があるっていう話は、本当ですか？ 先生　日本の「借金１０００兆円」問題のことだね。 高校生　１０００兆円って、まったく想像つかないです。大変なことですよね……？ 先生　テレビや新聞では「日本の財政は危機的状況である」と伝えられているね。１０９２兆円から換算すると、８６３万円の借金が国民一人ひとりの肩に乗っている状態だとも言われてるからね。 高校生　国民一人８６３万!?　ど

テレビやインターネットなどを利用して大学の教育課程を学習する放送大学の札幌市の施設で２４日卒業式が行われ、放送大学の卒業生として最高齢となる１０１歳の男性が卒業しました。 卒業式は、北海道大学にある放送大学の施設で行われ、２４日卒業する１１５人のうち２８人が出席して、１人ずつ壇上で卒業証書を受け取りました。 このうち、札幌市南区の加藤榮さんは、放送大学の卒業生としては最高齢となる１０１歳で卒業しました。 加藤さんは大正６年、今の豊富町に生まれ、農協などで勤務したあと、平成１１年から放送大学の学生として学んでいました。 式では、放送大学北海道学習センターの新田孝彦所長が「１００歳を超えた今も学業に取り組み、ほかの学生の模範となった」と述べて、功績をたたえました。 式のあと加藤さんは「最後の２年は視力や能力が落ち、今までにないくらい苦労しました。よくここまで勉強を続けられたと思います」と話して

人類史上「最大の発明」の一つとされる製鉄の歴史が変わるかもしれない――。古代オリエント世界でエジプト新王国と勢力を二分したヒッタイト帝国。その中心部だったトルコ・アナトリア地方の古代遺跡で、日本の調査団が製鉄関連の最古級の遺物を見つけた。 見つかったのは、酸化鉄を多く含む分銅形をした直径約３センチの塊。トルコのカマン・カレホユック遺跡で１９８６年から調査を続けている「中近東文化センターアナトリア考古学研究所」（大村幸弘〈さちひろ〉所長）が、２０１７年９月、紀元前２２５０～同２５００年の地層から発見した。 遺跡は、「鉄と軽戦車」を武器に古代オリエント世界で栄えたヒッタイト帝国（紀元前１２００～同１４００年）の中心部に位置する。帝国は先住民が発明した「最新技術」の製鉄を独占して軍事的優勢を得たとされる。だが、帝国が滅ぶと製鉄技術は周辺各国に急速に普及。鉄器時代へと向かう転換点になった。 大村所

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「

東京電力福島第一原発の汚染水対策が暗礁に乗り上げている。タンクで処分を待つ水は１００万トンに達し、敷地内の保管容量は２年以内に東電が計画する上限に達する。時間切れが迫る中、処分法をめぐる政府や東電の議論は迷走し、なし崩しで海への排水が始まりかねないと地元は警戒を強めている。 保管１００万トン超える　「すぐにタンクがいっぱいになることはないが、余裕があるわけではない」。東京電力は１８日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が１００万トンを超えたと発表した。事故から８年がたった今も汚染水は増え続けている。 メルトダウンを起こした１～３号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすために注水が続く。この水は循環させて再利用しているが、建屋には地下水が１日に１００トン前後も新たに流れ込む。 汚染水対策は、試行錯誤を繰り返してきた。大半の放射性物質は装置で取り除けるが、トリチウムは残ってしま

Word文書で適当な文章を入力したい時は、「=rand()」と入力してEnterを押すとサンプル文章が挿入されます。覚えておくと便利な小技ですよ。 #MSHelpsJP

英米では被引用数が多い論文を書いた科学者の過半数はグラント取れてないということが判明。科学の「価値」を事前に予測するのはこのように非常に困難です。「科学にお金をつぎ込んでもいいが『意味のある研究』だけにしてほしい」は妥当な要求だと… https://t.co/loLaIgy2Cy

この写真の道をまっすぐ進むと、核燃料加工施設があったJCO東海事業所に突き当たる。1999年9月30日、茨城県東海村のこの施設で「臨界事故」が発生。日本で初めて、事故被ばくによる死者を2人出し、近隣住民を含めた667人が被ばくした。「想定外」の場所で起きた「想定外」の事故だった。あれから20年。事故後、何が変わり、何が変わらなかったのか。当時の村長や役場職員、何も知らず現場に駆けつけた救急隊長、未知の急性被ばく治療に挑んだ医師、そして住民……。その後、福島で原発事故も起きたが、臨界事故の教訓はどう生かされたのか。「原子力のまち」を歩き、関係者に尋ねた。（文・写真：伊澤理江／Yahoo!ニュース 特集編集部）

世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっていることがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。 それによりますと、対象となった193か国のうち、日本の衆議院にあたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多いのはアフリカのルワンダで61.3％でした。 一方、日本は10.2％で、前の年より順位を７つ下げ、165位となりました。 Ｇ７＝先進７か国ではフランスが39.7％で16位、イタリアが35.7％で30位、アメリカが23.5％で78位などとなっていて、100位台は日本だけでした。 世界全体では1995年に11.3％だった女性議員の割合が、ことし１月時点で24.3％と倍増していて、日本では女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。

福島第一原子力発電所２号機で、今月初めて行われたデブリとみられる堆積物に直接触れる調査で、東京電力は、１時間当たり最大7.6シーベルトの極めて強い放射線が計測され、堆積物がある格納容器の底に近づくにつれて、線量が高くなることを発表しました。東京電力は、福島第一原発２号機で、原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」とみられる堆積物にロボットで直接触れる調査を今月13日に初めて行い、大きいもので直径８センチほどの小石状の堆積物を持ち上げることができたとしています。 この値は、人が１時間ほどとどまると、死に至るレベルの被ばくをするとされています。また、格納容器内の原子炉を支える土台の周りでは、１時間当たり推定で最大43シーベルトを計測したということです。 東京電力は「核燃料が溶け落ちていく過程で発生したガスのようなものが、土台の周りにたまったためではないか」

「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の