トランプ政権下でＣＯ２排出量急増 減少傾向から一転：朝日新聞デジタル

米調査会社ロディウムグループは８日、２０１８年の米国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年比３・４％増になったとの推計を発表した。米の排出量は０７年以来減少傾向にあったが、４年ぶりに上昇に転じた。排出の多い石炭火力発電所の閉鎖は続いているが、好調な経済の影響や冬の冷え込みで、電力消費などが増えたことが原因という。 同社は、米エネルギー情報局がまとめた第３四半期までの排出量に加え、石油やガス、電力の供給量のデータを使い、エネルギー起源のＣＯ２の排出量を独自に推計した。 米国の排出量は０７年のピークから１５年末までに１２・１％減った。主に発電部門で、石炭火力が閉鎖され、排出の少ない天然ガスや、排出ゼロの風力や太陽光に置き換わったことが影響した。だが、１６年以降は減少が緩やかになり、１８年は４年ぶりに増加に転じた。過去２０年で２番目に大きい増え幅だという。 米国は中国に次ぐ世界２位のＣＯ２排出国。

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