asahi.com（朝日新聞社）：日航争奪戦、航空自由化後にらむ 日米が協定締結の動き - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空に対し、米デルタ航空とアメリカン航空が、経営支援を申し出ている。２社が日航との関係強化を目指す背景には、「オープンスカイ（航空自由化）協定」の存在がある。日米両政府が締結に動いており、実現すれば国を超えた自由な路線配置などが可能になるためだ。 今年６月、マレーシアのクアラルンプール。「日米オープンスカイ協定に備え、合弁会社設立の準備を進めよう」。関係者によると、アメリカンの親会社ＡＭＲのジェラルド・アーピー最高経営責任者と、日航の西松遥社長は、水面下での検討入りを確認しあったという。 ２国間の路線は「国際民間航空条約」に基づき、原則として政府間で路線や便数を決める。しかしオープンスカイ協定が結ばれれば、航空会社が自由に決められる。航空産業が発達した米国が世界的なシェア拡大を目指し、他国に促してきた歴史がある。 協定の締結で「競争は確保される」とみなされる。このため、大手同士が
民主党政権は「航空政策」変えるのか －伊藤元重 （9/16）－新聞案内人 ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
民主党政権は「航空政策」変えるのか（1/3） 日本航空の経営再建問題が世間を賑わせている。特にここ数日、米国のデルタ航空の日本航空への出資が話題になっている。 デルタ航空は日本航空の筆頭株主になることで、太平洋路線の強化を考えているようだ。また、世界最大のデルタ航空が日本航空に出資するのが日本の国益にもなると国土交通省が考えているようだ、との報道もある。ただ、日本航空としては連携関係にあるアメリカン航空との資本関係を望んでいるようでもあり、この先の行方はなかなか微妙だ。 こうした点についてのコメントをある新聞に載せようとして頭の中を整理していたとき、大きな疑問が頭を持ち上げてきた。民主党政権になったら、航空政策はどのように変化するのかという問題である。 ○いつまで従来の規制・枠組みに固執するのか 今話題になっているのは、日本航空の経営問題である。しかし、その背後に航空業を巡る大
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
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