石破茂地方創生担当大臣は3日のブログで、自民党若手議員の勉強会での政府の安保法案に批判的なマスコミ懲らしめ発言や沖縄2紙への発言に対する世論の怖さを隠せないさまを「国民が自民党に対して持つ『なんとなく嫌な感じ』が、民主党に対する『忌避感』を万が一にも上回るようなことがあれば、政権再交代もまったくありえないことではないでしょう」と綴った。 石破大臣は「政策レベルや政権担当能力さえ高ければよい、というものでは決してないことを我々はあの野党時代に学んだはずであり、あの3年半は『思い出したくもないが、忘れたら自民党は再び国民の支持を失う』ものであったことを、もう一度肝に銘じなくてはなりません」と党議員に緊張感を持つよう提起している。 また「なんとなく嫌な感じについて閣僚が言及するのは決してプラスではない、という考えもあるようですが、現実を直視せずに糊塗するようなことがあれば、よほど自民党のためにな

軍艦島で知られる端島炭鉱(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界遺産に登録されることが決まった。「8日に登録される見込み」(外務省)。 一方で、世界遺産登録決定後、日本の佐藤地(さとう・くに)ユネスコ大使は「1940年代に一部施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反し、厳しい環境の下で労働を強いられた。この犠牲者のことを忘れないように情報センターの設置など適切な措置をとる用意がある」と発言した。韓国側は確実な履行を求めた。 岸田文雄外務大臣は5日夜の記者会見で、まず、登録決定について「1850年代から1910年にかけて我が国における製鉄・製鋼、造船、石炭産業といった重工業の産業化に中心的役割を担った遺産群として高く評価された。非西洋で初めて産業化に成功した先人達の努力に心から敬意を表し、同遺産群の果たした世界的役割が一層広く世界に知られる契機となることを期待

軍艦島として知られる長崎県長崎市の端島炭鉱など8県23施設からなる『明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業』が世界遺産登録されることになったことを受け、安倍晋三総理は「今日の『ものづくり国家、日本』の原点であり、先人の偉業を伝える、この素晴らしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたい」との談話を発表した。 安倍総理は「世界文化遺産登録を心から嬉しく思う」とし「海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、わずか50年あまりで産業化を成し遂げた日本の姿は、世界でも稀有であり、人類共通の遺産としてふさわしい、普遍的な価値を持つもの」と改めて、その歴史的価値を強調。 「8県11市にわたる23の構成資産の保全に取り組み、支援してこられた地域の方々、100年を超えて産業資産を稼働させながら維持し、保全に取り組んでこられた企業の皆様方に深く敬意を表します」としている。(編集担当:森

アベノミクスがもたらした影響によって企業配当の増加、さらに株価が上昇して株式の売却益が増加したことなどにより、所得税収が大きな伸びをみせた。その結果、2014年度の税収(一般会計分)は補正予算時の見積もりよりも2兆2447億円の上振れとなり53兆9707億円であったことがわかった。3日、財務省が発表した。所得税収については、補正予算時よりも9732億円の上振れとなって16兆7902億円であった。 今回財務省が発表した歳入のうち、税収は53兆9707億円であり、バブル崩壊直後の1993年度以来21年ぶりの高水準となった。税収の内訳を見てみると、アベノミクスの追い風を受けて企業の業績が回復したことにより、企業配当や株式の売却益などが増えて所得税収は前年度よりも8.1%アップして16兆7902億円となり、01年以来となる高い水準となった。また所得税と同様に企業の業績が回復したことにより、法人税収