［東京　２９日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>が２９日に発表した２０１５年４─６月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年比１２．３％増の２３５４億円となった。引き続き毎月の利用料金から一定額を割り引く「月々サポート」が重しとなったが、動画配信サービスなどのスマートライフ事業の伸びやコスト削減などが利益を押し上げた。 売上高に当たる営業収益は同０．１％増の１兆０７６９億円だった。新料金プランのマイナスの影響はまだ残るものの、スマートライフ事業が順調に拡大。タブレットなどの２台目需要も上積みに寄与した。動画や書籍、音楽配信サービスなどの「ｄマーケット」の契約数は前年比６５％増の１２３５万件、１人あたり利用料は同３０％増の１２００円となった。

７月２９日、任天堂が発表した２０１５年４―６月期の連結営業損益は１１億円の黒字（前年同期は９４億円の赤字）だった。ロサンゼルスで昨年６月撮影（２０１５年　ロイター/Kevork Djansezian） ［東京　２９日　ロイター］ - 任天堂<7974.T>が２９日発表した２０１５年４―６月期の連結営業損益は１１億円の黒字（前年同期は９４億円の赤字）だった。携帯型ゲーム機やゲーム連動型フィギュアの新商品効果で、４―６月期として５年ぶりの営業黒字となった。 売上高は前年比２０．８％増の９０２億円。携帯型ゲーム機「３ＤＳ」の販売が１０１万台（前年同期は８２万台）と増加。昨年１０月から投入した「ニューニンテンドー３ＤＳ」が販売を押し上げた。また、昨年１１月から発売したゲーム連動フィギュア「アミーボ」も加わって、４―６月期は前年同期になかった新商品効果が売り上げ増につながった。 据え置き型ゲーム機「

７月２９日、パナソニックが発表した２０１５年４―６月期の連結営業利益は、前年比７％減の７６５億円だった。都内の家電量販店で６月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２９日　ロイター］ - パナソニック<6752.T>が２９日発表した２０１５年４―６月期の連結営業利益は、前年比７％減の７６５億円だった。車載事業は伸びたが、テレビ事業が赤字だったほか、国内住宅市場の低迷で太陽光パネルなど住宅関連事業の売り上げが減少した。 連結売上高は前年比０．３％増の１兆８５７８億円。テレビ、住宅関連、太陽光の売り上げは落ちたが、車載エレクトロニクスやファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器、液晶パネルが伸び、円安で前年並みを確保した。

７月２９日、フィンランドの通信機器大手ノキアは、仮想現実（ＶＲ）端末で視聴したり、遊んだりすることができる３Ｄ映画・ゲームを製作するための球体カメラを公表した。写真はフィンランドのエスポーにあるノキア本社。４月撮影（２０１５年　ロイター REUTERS/Antti Aimo-Koivisto/Lehtikuva） ［ヘルシンキ　２９日　ロイター］ - フィンランドの通信機器大手ノキアは、仮想現実（ＶＲ）端末で視聴したり、遊んだりすることができる３Ｄ映画・ゲームを製作するための球体カメラを公表した。

７月２９日、東芝は不正会計問題を受け、「社長月例」を廃止したことを明らかにした。写真は経営刷新委員会に臨む室町社長（右から２人目）。都内で同日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は２９日、不正会計問題を受けて、経営陣が「チャレンジ」と呼ばれる業績改善の圧力を部下にかけたとされる「社長月例」を廃止したことを明らかにした。同日、室町正志社長ら役員の処分を発表。取締役・執行役１６人の月額報酬を減額し、執行役１人が辞任した。 ８月から室町社長は月額報酬の５０％を返上することで、５月以降の減額分と合わせて９０％の減額とする。７月から３カ月間、成毛康雄専務ら執行役８人の月額報酬の減額は４０％とし、室町社長を除く社内取締役３人の減額を３０―４０％、社外取締役４人の減額は２０％とした。

７月２９日、日立製作所が発表した２０１５年４─６月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年比６．９％増の２兆３１４０億円、税引き前利益（ＥＢＩＴ）は同２３．２％増の１４２６億円と増収増益となった。都内で２０１４年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>が２９日発表した２０１５年４─６月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年比６．９％増の２兆３１４０億円、税引き前利益（ＥＢＩＴ）は同２３．２％増の１４２６億円と増収増益となった。

岸田文雄外務大臣は28日の記者会見で、法的安定性とのかかわりで安保法案について「昭和47年の政府見解において示された基本的な論理の範囲内であると考えている。法的な安定性、あるいは整合性はしっかりと確保されていると考えている」と改めて、昨年7月の憲法解釈の変更による閣議決定、これに基づく安保法案について合憲を主張した。 岸田外務大臣は「一国では自らの平和や安定を守ることはできない。これが国際社会の常識となる中にあって我が国として国際社会の平和や安定に貢献していくことは大変重要で、そのことがひいては我が国の平和や安定につながっていくと考える」とした。 岸田外務大臣は「国民の命や暮らしを守るということは政府の責任として大変大きなもの。参議院の審議で、こうした政府の考え方、取り組みについて丁寧に説明を続けていきたい」と丁寧に説明していくとした。 また、自身のロシア訪問について、記者団から8月、9月

佐藤正久元防衛大臣政務官は中国が東シナ海の日中の地理的中間線付近で進めるガス田開発のための構造物が16基建造されていることについて「16基の構造物と中国が設定した防空識別圏(ADIZ)を重ね合わせると、ガス田群がADIZの真ん中に構築されていることが分かる」と軍事目的使用への懸念を28日夕アップのブログで発信した。 佐藤参議院議員はこの海域は「資源エネルギー庁の説明によれば、商用として採算が見込まれるほどの埋蔵量ではない」と紹介したうえで「そうした場所に、これだけの規模の構造物を設置するとは不思議なものです」としている。 また、安保法制、特に集団的自衛権の限定的な容認を必要とする例に朝鮮半島有事での例を挙げ「日本は直接攻撃されていないものの北朝鮮による韓国への武力攻撃が発生した場合、韓国に滞在している日本人や諸外国の民間人を日本に避難させることが想定される」とし「現在、韓国に滞在する日本人

維新の党の柿沢未途幹事長は自民・維新などが示した参院選挙の一票の格差是正のための公職選挙法改正案(10増10減案)が成立して後の記者会見で、野党4党案を自民に持ち掛け合意に追い込んで提出した法案だったので、賛成した。「内心複雑」と語った。 柿沢幹事長は「民主・公明案の方が格差2倍を切り最高裁の判示にかなっている」と評価していた。 そのうえで「抜本改革は到底終わっていない。また、国会議員の定数削減がなんら進んでいない。維新が提出している衆院定数3割カット法案を是非、この機会に審議し、自己保身でない、最高裁の判示に従い、理にかなった対応をしっかり見せないといけない」と語った。 また、磯崎陽輔総理補佐官が「安保法案を巡って法的安定性とは関係ない」などの発言をしたことに「総理の応援団としている人たちが相次いでオウンゴールしている。一緒に心中すると総理がいうならいいが、そうでないなら、任命権者として

安倍晋三総理は29日の参院安保特別委員会で「中国、韓国との関係を改善していきたい」と語った。 この中で、安倍総理は中国との関係について「習近平中国国家主席と2度にわたる首脳会談を行った。日中双方の海空連絡メカニズムについても運用開始していくことになった。今後もこうした対話を積み重ねていきたい」とした。 韓国との関係については「日韓国交正常化50周年の機会に、外相会談が実現した。日中韓首脳会談につなげていきたいと考えている。韓国も戦略的利利益を共有する大切な隣国であり、平和安全法制(安保法案)についても、説明をしてきたところであり、ASEAN10か国とも関係を緊密にしていきたい」と平和外交に意欲を示した。 維新の党の片山虎之助総務会長が総理の70周年談話や安保法制に関連して、中国、韓国への外交姿勢を質したのに答えた。 また、安倍総理は70年の談話については「10年後、20年後、30年後を見据

下村博文文部科学大臣は28日の記者会見で、先の新国立競技場をめぐる一連の問題を検証するための検証委員会について「客観的に検証して頂くために第3者により検証して頂くことにした」と述べ「早くスタートさせたい。その中でわたしの責任問題も含め、責任も明らかになると思っている」との考えを述べた。 下村大臣は検証する内容について「当初の工事費、1300億円の積算根拠と経緯、ザハ・ハディド氏のデザイン選定経緯はどうであったのか、平成25年12月に提示された工事費1625億円の積算根拠と経緯、また工事費が1625億円を大幅に超え、2520億円になった経緯と根拠、計画を見直すことになったタイミングは実際にはいつであったのか、文部科学省、JSCの役割分担と責任体制はどうであるべきなのか、どうであったのか、などを検証項目のたたき台に考えている」とした。 また、下村大臣は新国立競技場建設計画で文科省の担当者だった

自民・維新らによる参議院議員選挙一票の格差是正のための公職選挙法改正案(10増10減)が参院に続き、28日の衆院本会議でも自民、維新などの賛成多数で可決。成立した。民主・公明などは反対した。来年夏の参議院選挙から適用される。 一票の最大格差は民主・公明案では2倍以内に是正されるものだったが『10増10減』案では是正は最大2.97倍と限りなく3倍に近いものになっている。 10増10減の中身は、宮城・新潟・長野の定数を各々2削減するほか、鳥取・島根を合区に、徳島・高知も合区にし、各々2削減して、全体で10削減。一方、北海道・東京都・愛知・兵庫・福岡で定数をそれぞれ2増し、全体で10増にする。 また、平成31年の参議院議員選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえ一票の格差の是正を考慮し、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い『必ず結論を得ること』と、事実上、抜本改革を3年先送りした格好。

磯崎陽輔総理補佐官が講演で 「集団的自衛権も我が国を守る為だったら、良いのではないかという提案をしているのです。そうしたら、何を考えないといかんかと、法的安定性は関係ないですよ」と発言していた問題が、28日の参院安保特別委員会で取り上げられ、民主党の福山哲郎議員は「法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだ」と総理に適切な対応をとるよう求めた。また、磯崎氏の言動について国会で本人に確認できるように国会招致するよう委員長に求めた。鴻池祥肇委員長は理事会で協議すると約した。 安倍晋三総理は「磯崎補佐官の発言は、平和安全法制を議論していくうえで憲法との関係と共に安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言と承知している」としたうえで「法的安定性を確保することはもとより当然のことであり、そこに疑念を持たれるような発言は慎まなければならない。菅義偉官房長官からも補佐

安倍晋三総理は27日の参院本会議でISIL作戦への後方支援について「国際平和支援法の下で日本が後方支援を行うためには、国連決議の存在に加え、国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があるかを含め、法律に定めた要件を満たすか否かを個別具体的に判断し、かつ事前に国会の承認を頂く必要がある」としたうえで「政府としては政策判断としてISILに対する軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはない。ISILに対する作戦に後方支援を行うことはまったく考えていない」とするとともに「今回の法案が成立した後であっても不変です」と断言した。 安倍総理は「今後とも、難民、避難民に対する食糧・人道支援など、我が国ならではの人道支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を果たしていく」とした。 民主党の北澤俊美議員が、今回の法案によって、要件を満たせば理論上、対ISIL作戦への後方支援が可能

７月２９日、東芝 は不正会計問題を調査した第三者委員会報告を受けて、経営、ガバナンス、再発防止策などを検討する経営刷新委員会を同日付で設置したと発表した。都内で４月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 東芝 <6502.T>は２９日、不正会計問題を調査した第三者委員会報告を受けて、経営、ガバナンス、再発防止策などを検討する経営刷新委員会を同日付で設置したと発表した。９月下旬の臨時株主総会での新経営体制発足に向けて議論を進める。同日、第１回会合を同社本社で開催した。

７月２８日、「ツイッター」はこれまでサービスの使いにくさや独自性を確立できないことが課題と指摘されてきたが、同社幹部も第２・四半期決算発表後の電話会議でこの問題に言及した。サンフランシスコで４月撮影（２０１５年　ロイター/ROBERT GALBRAITH） ［サンフランシスコ　２８日　ロイター］ - 米短文投稿サイト「ツイッター」はこれまで、サービスの使いにくさや独自性を確立できないことが課題と指摘されてきたが、同社幹部も２８日の第２・四半期決算発表後の電話会議でこの問題に言及した。

７月２９日、コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士は、東芝の不正会計問題に関し、監査法人である新日本監査法人が日常的な会計処理を見逃した責任は重いと述べた。写真は２１日の会見で謝罪する東芝経営陣（２０１５年　ロイター/THOMAS PETER） ［東京　２９日　ロイター］ - コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士は、東芝 <6502.T>の不正会計問題に関し、監査法人である新日本監査法人が日常的な会計処理を見逃した責任は重いと述べた。また、第三者委員会（上田広一委員長）の調査をやり直す必要性も指摘した。

７月２８日の米株式市場引け後の時間外取引で、短文投稿サイトの米ツイッターの株価が１１％以上下落した。写真はＮＹ証券取引所に掲げられたツィッターのロゴ、２０１３年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Lucas Jackson） ［２８日　ロイター］ - ２８日の米株式市場引け後の時間外取引で、短文投稿サイトの米ツイッターの株価が１１％以上下落した。同社がこの日発表した第２・四半期決算で、月間アクティブユーザー数の伸びが２０１３年の上場以来の低い伸びを記録したことが嫌気されている。

７月２８日、米短文投稿サイト、ツイッターが発表した第２・四半期決算は、売上高と調整後１株利益がそろって市場予想を上回った。サンフランシスコのツイッター本社で４月撮影（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith） ［２８日　ロイター］ - 米短文投稿サイト、ツイッターが２８日発表した第２・四半期決算は、売上高と調整後１株利益がそろって市場予想を上回った。広告収入押し上げに向けた取り組みが奏功した。 売上高は前年同期比６１％増の５億０２４０万ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想は４億８１３０万ドルだった。売上高はドル高の影響を除いたベースでは６８％増加した。 純損失は１億３６７０万ドル（１株当たり０．２１ドル）と。前年同期の純損失１億４４６０万ドル（同０．２４ドル）から縮小した。 特別項目を除く１株利益は０．０７ドルで、アナリスト予想の０．０４ドルを上回