民主党の枝野幸男幹事長は16日の記者会見で、与党の税制改正大綱について、これまでに伝えられている内容からは「決定的な問題がいくつもある」とし、一例に「新聞に軽減税率を適用する一方で、水道料金や電気料金には適用しない。全く支離滅裂。税に対する信頼を失う」と強く問題視した。 枝野幹事長は特に「最大問題は(軽減税率の実施に必要な)1兆円という巨額な財源について、全く示さずに軽減税率導入を決めたことだ」とし「来年の参院選挙までに財源を示して頂きたい」と求めた。 また枝野幹事長は「選挙対策で1兆円もの借金をつくってきたことに対する反省がみられない。財源を示さずにやることは決定的な問題だ」と指摘した。 また法人税率の引き下げについても「企業の内部留保が溜まっているなかで、なぜ、法人税引き下げなのか。理解不能だ」とし「財政規律を無視して、目先の人気取りに走っていると言わざるをえない」と批判した。(編集担

民主党の枝野幸男幹事長は16日の記者会見で、島尻あい子沖縄北方担当大臣が翁長雄志知事の普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する反対姿勢と沖縄振興予算の関係に「全くないとは考えていない」旨の発言をしたことを取り上げ「これだけでも罷免に値するのでは」と強く非難した。 枝野幹事長は「普天間基地問題と沖縄振興は別次元ということは、政府の一貫した姿勢だったはずで、アメとムチで沖縄県民の気持ちを逆撫でするようなことになってはならない。自身も担当大臣だったとき、そうした誤解を招かないようにと事務方にも言われたし、留意した。それを沖縄県選出の島尻氏が、こうした発言をするというのは、これだけでも罷免に値するのではないか」と厳しく閣僚としての発言に自覚を促した。 島尻大臣の発言は15日の記者会見でのことで、翁長知事の政治姿勢が沖縄振興の「予算確保に全く影響がないというものではないと、私自身は感じている」など

［東京　１６日　ロイター］ - 携帯電話料金の値下げ策を議論してきた総務省有識者会議がまとめた報告書には、格安スマートフォンの普及を後押しするために、大手キャリアが持つ機能の一部開放を促進する提案も盛り込まれたが、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）からは慎重な声も聞こえてくる。 接続には投資負担が重くのしかかる上、技術・組織面の対応にも限界があるためだ。 ＜重いコスト負担＞ 報告書が「開放を促進すべき機能」として協議の加速を求めたのは、大手携帯電話会社が保有する加入者管理機能。ＨＳＳ／ＨＬＲと呼ばれるこの機能は、電話番号や契約内容、位置情報などを管理する、いわばネットワークの心臓部に当たる。仮にこの機能がＭＶＮＯに開放されれば、ＭＶＮＯは独自にＳＩＭを発行したり、海外ローミングや独自の音声サービスも提供できるようになり、サービスの幅を広げることができる。 生き残りを図るＭＶＮＯにとってはまさ

自民党の谷垣禎一幹事長は15日の記者会見で、安倍晋三総裁(総理)から軽減税率について「公明党と丁寧かつ真摯に協議して民意をくみ取った最善の結果となった」との言葉があったと語った。安倍総裁は「党内をまとめて一致団結してやってほしい」とも語ったとした。党内には軽減税率対象や財源確保を先送りにしたことに批判的な声もくすぶっている。 また、安倍総裁は「税制、補正予算、本予算と大きな課題があるが、国民の期待に応えるようよろしくお願いする」と要請した。 谷垣幹事長は党役員会で「軽減税率について大変、党内にいろいろ心配をかけたが、対象品目を酒類・外食を除く生鮮食品と加工食品とする。財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源を確保するため、平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講じること等々で公明党と合意した。ご理解をいただきたい」旨を説明したとした。 また「今後、党内手続きに入るが、大変

日本漢字能力検定協会が2015年の世相を表す漢字、1文字を募った結果、12万9647票の応募の中で、国を二分する安保の在り方についての議論などを反映して「安」に決まったが、中谷元防衛大臣も協会発表前の記者会見で、同じ漢字を選んでいた。 中谷大臣は午前11時の会見で、記者団から午後に京都の清水寺で今年の漢字が発表されるが、大臣の考える今年の漢字一文字とその理由をと聞かれ「安全保障法制が今年の国会で議論をされた。安全保障法制は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法制であり、わが国の安全保障についても、安定した国際情勢を作っていくにも、大事な法制」と「安」をあげた。 また、安をあげた理由の2つ目にアベノミクスをあげ「この経済政策によって円安が続いておりますが、株価も安定をしており、アベノミクス効果が現れてきているという意味で、政治も経済も安定・安全・安心を目標に努力している」とアピールし

高市早苗総務大臣は15日の記者会見で軽減税率の財源確保について「安定的な恒久財源の確保に、今後、与党において検討がなされると承知しているが、私としても地方自治体の意見も踏まえながら、地方の社会保障の安定財源の確保を目指して努力してまいりたい」と模索する考えを語った。 高市大臣は「地方税収への影響ということに絞って申し上げますと、軽減税率制度の導入による地方の減収は全体の減収の3割を上回る規模だと見込んでいる」と約1兆円の減収が言われる中、地方への影響は、このうちの3000億円を上回る影響となるとした。 高市大臣は「引上げ分でいうと、消費税の国の分は69.2%、地方交付税分6.8%、地方消費税分は24.0%と、大枠の話ですが、引上げ分に限ってみて、地方分のシェアが30.8%になる」とし、「1兆円の減収だと、地方の減収は3000億円超となる」とした。 この日の会見では、宝くじについても買い求め

１２月１６日、経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海精密工業が先週、液晶事業の買収を再提案したことがわかった。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ<6753.T>に対し、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>が先週、液晶事業の買収を再提案したことがわかった。関係者によると、鴻海は、シャープ本体への出資も含めた複数案を提示し、支援の意向を改めて示したという。 シャープが液晶分社化の検討を表明した７月３１日以降、出資に意欲を示していた鴻海とシャープの幹部は水面下で接触を継続していた。 シャープは、官民ファンドの産業革新機構とも交渉している。ただ、関係者によると、革新機構との交渉は、分社化する液晶への出資や、本体への出資をめぐって難航しており、年内の合意は難しい状況。 シャープの主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀

１２月１６日、中国の習近平国家主席は、第２回「世界インターネット大会」で演説し、各国が異なるネット管理モデルを尊重するほか、オンラインのセキュリティーを標準化するよう呼びかけた。写真は第２回「世界インターネット大会開催セレモニー。中国浙江省で１６日撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song） ［烏鎮（中国）　１６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１６日、第２回「世界インターネット大会」で演説し、各国が異なるネット管理モデルを尊重するほか、オンラインのセキュリティーを標準化するよう呼びかけた。 大会にはフェイスブックやマイクロソフト、ＩＢＭ、リンクトイン、ネットフリックス、アリババといった米中の主要企業が参加した。 習主席は「各国が手を携えてともに情報技術（ＩＴ）の悪用を防ぎ、ネットワークの監視とハッキングに反対し、サイバー空間上の軍拡競争と戦うべきだ」と述べた。 専門家らによると

１２月１６日、オーストラリアの各大手行は、米グーグルのモバイル決済サービス「アンドロイド・ペイ」を利用した支払いを受け入れることで合意した。チューリッヒで４月撮影（２０１５年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［シドニー　１６日　ロイター］ - オーストラリアの各大手行は、米グーグルのモバイル決済サービス「アンドロイド・ペイ」を利用した支払いを受け入れることで合意した。 グーグルは１６日、ウエストパック銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）、マッコーリーを含む豪大手銀行が、「アンドロイド」搭載スマートフォンで利用できる非接触型のアンドロイド・ペイをサービス開始時の２０１６年上期から受け入れると発表した。

１２月１６日、携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、データ通信をあまり使わないライトユーザーや長期利用者の負担を軽減する料金・割引プランの創設などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。都内で２０１２年５月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ - 携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、データ通信をあまり使わないライトユーザーや長期利用者の負担を軽減する料金・割引プランの創設などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。

民主党と維新の党は統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の運営協議会設置総会を15日開き、安倍政権打倒へ一致した行動を確認した。 民主党の岡田克也代表は「次の国会はまさしく、日本の政治にとって正念場だ」と語り「しっかりと安倍政権の暴走に歯止めをかけるための議論が展開できるかどうか、そのことがその後の参院選の結果にも直結してくる。是非、それぞれの委員会でしっかりと議論し、国民の皆さんがわれわれの議論を理解して『国会が機能している』と思ってもらえるような国会にしなければならない」と決意を示した。 また維新の党の松野頼久代表も「民主党と統一会派を組み、概ね100人弱、衆院で大きな固まりとなった」と語り「思いは今の自民党政権に対し、しっかりとした野党の態勢を組む、そして次の衆院選で政権交代を果たしていく、勝つことだけに思いを込めてここまで苦労してきた。今度の国会は最大の山場となる。参院選挙の結果は国

日本漢字能力検定協会が2015年の世相を表す漢字、1文字を募った結果、12万9647票の応募の中で最も多かったのは「安」になった。 協会では安倍政権の下「安保法案の採否を巡り国論が2分。戦後70年の節目を迎え、これからの国の平安について皆で考えた」年であったことを示すものとした。 またイスラム過激派組織による邦人人質事件やパリで起きた同時多発テロなど世界中で人々の安全が脅かされる事態が続いた。また地球規模の異常気象で世界各地の災害が起こるなど人々を不安にさせた、など「安全・安心・安保」など『安』に関することが多かった。 協会は「安」が5632票と最も多く、次いで「爆」(4929票)、「戦」(4556票)、「結」(3606票)と続いた。 「安」を選んだ理由では神奈川県の75歳の男性は「日米安保の一大転換年、またテロ行為多発の年。今年ほど安全安心について考えた年はない」としていた。 また「爆」

日本はバングラデシュに1332億6500万円を限度にする円借款を行う。金利は年0.01%で償還期間は40年にしている。 外務省によると最も大きな事業はバングラデシュの首都ダッカと同国最大の商業都市チッタゴンの間に高圧基幹送電線と変電施設を敷設するもので「電力の安定的供給を図り全国民が受益可能な経済成長の加速化、気候変動の緩和に寄与することが期待される」としている。気候変動分野での日本の途上国支援策の一環として実施する(供与限度額は約437億円)。 また母子保健に係る人材育成や機材整備、看護師教育の設備改善に係る活動の実施や非感染性疾患の検査体制強化への支援を実施する。「母子保健サービスの改善、保健システム強化で社会脆弱性の克服に寄与する」としている。 また、地方行政の強化計画を後押しする。「バングラデシュの農村部での生活基盤インフラ整備や地方行政官への研修・技術指導等を行う」としており「住

昨年中(1月から12月)に日本の外公館、財団法人交流協会が海外での事故・災害、犯罪加害、犯罪被害等で何らかのトラブルに遭った日本人は1万8123件と過去10年で2番目に多かったことが外務省のまとめで14日までに分かった。人数では2万724人と過去最多になった。 それによると、犯罪被害は5040件、5383人で、全体の3割を占めた。特に窃盗被害が4140件、4417人で最も多かった。次いで詐欺被害(429件、453人)、強盗被害(227件、248人)と続いた。殺人などの犯罪で9人が死亡していた。死亡の5人はアジア地域だった。 一方で、加害者となった件数も378件、404人おり、このうち傷害や暴行が52件、54人。麻薬犯罪が27件、30人いた。(編集担当:森高龍二) ■関連記事 ・政府の安保法案「違憲」日本弁護士連合会 ・テロ念頭にパリなどで邦人に安全対策セミナー ・テロの未然防止と邦人の安全

１２月１５日、米通信用半導体大手のクアルコムは、半年にわたり見直しを進めてきた半導体生産と技術ライセンスの事業分離について、見送ることを決定した。写真は２０１４年１１月、サンディエゴのクアルコムの社屋で（２０１５年　ロイター/Mike Blake） ［１５日　ロイター］ - 米通信用半導体大手のクアルコムは、半年にわたり見直しを進めてきた半導体生産と技術ライセンスの事業分離について、見送ることを決定した。 クアルコムは現行の事業構造から他の構造では置き換えることができない戦略的恩恵を受けていると説明。同社はこれまでも、中国の顧客との関係を活用するうえでも現在の構造が適しているとの見解を示していた。

［　１５日　ロイター］ - 米フェイスブック（ＦＢ）が、地域ビジネスに関する口コミ情報を提供するサービスを開始したことが明らかになった。 飲食店などの検索・評価サイトを手掛ける米イェルプや、地域サービスに関する有料の口コミ情報サイトを運営する米アンジーズ・リストと直接競合することになる。 新サービスは、フェイスブックユーザーによる評価やコメントに基づき、地域のビジネスを見つけることを可能とする。フェイスブックは同サービスの開始を公に発表しておらず、ハイテク関連サイトが伝えた。 フェイスブックからコメントは得られていない。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」