１２月１８日、経営再建中のシャープの支援をめぐり、産業革新機構が、液晶事業を切り出すだけではなく、家電や電子部品の事業再編も構想していることが明らかになった。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１８日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ<6753.T>の支援をめぐり、産業革新機構が、液晶事業を切り出すだけではなく、家電や電子部品の事業再編も構想していることが明らかになった。一方の主力行は液晶分離に絞った早期の決着を求めている。 両者は年明けにも支援の枠組みの大筋合意を目指して協議しているが、課題は金融支援になりそうだ。一方で、鴻海精密工業<2317.TW> が本体出資を含む新たな買収案を示すなど、水面下の攻防が激化している。

１２月１８日、経営再建中のシャープの支援策として、産業革新機構が、液晶事業だけでなく、家電や複写機、電子部品の各事業も他社と統合させる案を検討していることがわかった。写真は都内の駅に描かれていたシャープロゴ。　昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino ） ［東京　１８日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ<6753.T>の支援策として、産業革新機構が、液晶事業だけでなく、家電や複写機、電子部品の各事業も他社と統合させる案を検討していることがわかった。家電は、東芝<6502.T>の事業と統合させる案を軸として、他社にも参加を呼び掛けている。複数の関係筋が明らかにした。 シャープが分社化する液晶事業への出資は、主力取引銀行が早期実現を求めている。革新機構との協議では、シャープが液晶事業を分離して、ジャパンディスプレイ<6740.T>と統合する構想を進めている。 これに加えて革

１２月１８日、高市早苗総務相は、閣議後の記者会見で、携帯電話の値下げ策を検討してきた有識者会議が報告書を取りまとめたことを受け、携帯電話会社が電気通信事業法で掲げられている公正な競争の促進、利用者利益の保護に反すれば業務改善命令の対象になるとの認識をあらためて示した。都内で１月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - 総務省は１８日、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対して、スマートフォンの料金負担の軽減と端末販売の適正化に向けた取り組みを要請した。

１２月１７日、米アップルと中国のカード決済サービス最大手の中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が、アップルが展開する電子決済サービス「アップルペイ」の中国での導入で提携すると発表した。パロアルトで１１月撮影（２０１５年　ロイター/Stephen Lam） ［１７日　ロイター］ - 米アップルと中国のカード決済サービス最大手の中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が、アップルが展開する電子決済サービス「アップルペイ」の中国での導入で提携すると発表した。

安倍晋三総理は17日、栃木県内の刑務所視察後、職員と懇談し「薬物依存の受刑者に対しては出所後も含めて息の長い対応が大切」と述べた。 女子刑務所を視察した安倍総理は薬物依存受刑者への対応が困難な取り組みであることが実感できたとしたうえで「再犯防止のためには、出所後を含め息の長い対応が大切」とし「刑務所、厚生保護施設、施設退所、退所後に至るまでの一貫した薬物依存からの回復指導、再犯防止のプログラムを用いることなど力を入れていきたい」と語った。 また安倍総理は「再犯防止のためには医療施設や福祉施設等との連携が重要で、官民が力を合わせていくことも大切。再犯防止の施策の取り組みを進めていきたい」と語った。 警察庁データでは平成25年の薬物検挙人数は1万2951人。このうち覚せい剤事犯が84.2%を占めた。 厚生労働省のデータでは平成24年の覚せい剤事犯での検挙者1万1842人のうち、7232人が再犯

民主党の岡田克也代表は17日の記者会見で「今の安倍政権の下で憲法9条(戦争の放棄)を改正することには、わたしは反対」と明言した。自民党の憲法改正草案では「限定無き集団的自衛権の行使ができるようになっている」ことを反対の理由にあげた。 岡田代表は「安倍総理は憲法9条の話はあまりないようにしているようだ。経済が争点だといわれているようなことが言われている。しかし、参院で3分の2を(自民、公明、おおさか維新で)とれば(憲法9条の改正を)してきますよ、ということを国民の皆さんに良く考えてくださいという警告を発する意味で話している」旨、説明した。 また、この日の会見で、岡田代表は軽減税率について「これから色んな業界から軽減税率を適用してほしいとの要望が出てくると思う。権力に対しモノが言いにくくなるということになるのではないかと懸念している」と語った。 また軽減税率導入に必要な1兆円のうち、税と社会保

１２月１７日、米アップルのｉＰｈｏｎｅの出荷ペース鈍化をめぐる懸念が深まっている。写真はｉＰｈｏｎｅ６プラス。米カリフォルニア州の店舗で撮影（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith ）

１２月１７日、米アップルは腕時計型端末「アップルウオッチ」事業を統括するジェフ・ウィリアムズ氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）に指名したと発表した。２０１１年以来空席となっていたＣＯＯ職が約４年ぶりに埋まることになる。写真は２０１４年１月、サンフランシスコで（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ／バンガロール　１７日　ロイター］ - 米アップルは１７日、腕時計型端末「アップルウオッチ」事業を統括するジェフ・ウィリアムズ氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）に指名したと発表した。これでティム・クック氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した２０１１年以来空席となっていたＣＯＯ職が約４年ぶりに埋まることになる。