民主党は12日夕の「次の内閣」会議で「安全保障法制に関する民主党の考え方」(追加事項)などを了承したほか、安保法制廃止法案(「平和安全法制整備法廃止法案」「国際平和支援法廃止法案」)や昨年8月に民主・維新両党で確認した内容をベースとする「領域警備法案」「国際平和協力法改正案」「周辺事態法改正案」を国会に提出するため議員立法として登録した。 安全保障法制に関する民主党の考え方(追加事項)では、周辺事態法についての『米軍以外の外国軍に対する支援』は「物品役務相互提供協定を締結している国に限定することが現実的」とした。 また後方地域支援活動の「弾薬の提供」「戦闘作戦行動のための発信準備中の航空機への給油、整備」の必要性では「政府の説明では追加すべき根拠となる米側からの具体的ニーズが示された事実は確認できなかった」とし「周辺事態にて緊急に米側に弾薬提供などを行わなければならない事態であれば、武力攻

民主党の細野豪志政調会長は安倍晋三総理が週末のテレビ番組で、憲法改正に向け、参院選挙で自公のみでなく改憲に前向きな野党も含め憲法改正国会発議に必要な3分の2議席を目指す考えを示したことに「憲法改正は政局的に扱われるべきテーマではないと思っている。むしろ、できる限り与野党で議論できる静かな環境をつくるべきだ」とした。 そのうえで、細野政調会長は「維新の党との政策合意の中に憲法について書いている。本当に改正が必要な条文についてはしっかりやっていく方針だ」とした。 一方で、自民党が緊急事態条項の追加を優先事項においていることには「自民党の憲法のスタンスの最大の問題は権力を持っている側ができるだけ自由にやれるようにしようという発想。本来、災害対応でやらなければならないことも、立憲主義の観点から考えていくべき」とした。 また細野政調会長は「災害対応として個別に私権を制限しなければならないケースがあり

安倍晋三総理は12日の衆院予算委員会で米軍、フランス軍の基地に隣接するアフリカ北東部・ジプチの自衛隊拠点活用の拡大に向けた調査について、日本共産党の笠井亮議員の質問に答え「国際平和協力活動を積極的に実施していく方針で、日本から遠く離れたところでの平和活動を効果的に実施する観点から、ジプチ基地の一層の活用をするための方策を検討している」と調査研究を進めているとした。 一方で、安倍総理は「ISに対する空爆および軍事作戦に参加する、あるいは後方支援活動を行うということは政策的に行わないということははっきりしている」と安保法制により後方支援が可能になっても、政策として、こうした活動はしないと強調した。 また中谷元防衛大臣も「ISに対する軍事作戦に参加する考えもないし、後方支援することも考えていない」と強調した。ただ、法制上は3月の安保法制施行以降、後方支援が可能になるため、政策転換が行われないか、

北朝鮮の水爆実験制裁措置に米軍が核弾頭搭載可能なB52爆撃機を韓国上空で低空飛行させ、北朝鮮がこれに強く反発していることについての日本政府の受け止めについて、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「この地域の平和および安全に対して役割を果たすという米国の強い意志の表れと考えている」と述べた。 これは10日正午ごろに韓国軍の戦闘機とともにソウルの南約60キロメートルの烏山(オサン)周辺を低空飛行したもので、菅官房長官は「日米間では今回の核実験についても緊密に連携している。7日の日米首脳会談でも、米国はあらゆる手段を用いて日本を防衛するコミットメントをしっかり確認した」としたうえで「今回の飛行はこの地域の平和および安全に対して役割を果たすという米国の強い意志の表れと考えている」とした。 記者団から、今回の飛行で北朝鮮が反発を強め、ミサイルなどさらなる挑発行為を行う可能性についてはどうか、との問いに

安倍晋三総理は12日に衆院予算委員会で、慰安婦問題について日本国の内閣総理大臣として、慰安婦として数多の苦痛を経験され心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを「総理大臣として朴槿恵大統領に行った」と答弁した。民主党の緒方林太郎議員の質問に答えた。 安倍総理は「しっかりと、それをお伝えしたことを持って、最終的かつ不可逆的に解決したことを確認した」と語り「大切なことは(両国政府が)お互いに約束したことを、誠意をもって実行していくこと」とした。 安倍総理は「今回の合意を国際社会が高く評価している。それは、私の朴槿恵大統領に対する発言も含めて、高く評価しているということを申し上げておきたい」とお詫びと反省の気持ちをすでに表明したとした。 そのうえで、慰安婦問題を象徴する在韓日本大使館前の少女像について、安倍総理は「合意に基づき適切に対処されるものと思っている。

慰安婦問題を巡る問題で、日本政府、韓国政府共に今後、国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控えるとなっているが、ユネスコの世界記憶遺産に申請・登録することは非難・批判ではなく、記憶にとどめるだけだということにならないか、と民主党の緒方林太郎議員が12日の衆院予算委員会で政府の見解を質した。 岸田文雄外務大臣は「これについても、慰安婦問題は今回の日韓外相会談での合意に基づき、最終的・不可逆的に解決されたものと確認するという合意を踏まえて、韓国政府において適切に対処されるものと認識している」と申請や登録には韓国政府は合意の趣旨を踏まえた対応をするとの認識を示した。 岸田外務大臣は「ユネスコの世界記憶遺産への対応についても、韓国政府は合意に従って適切に対応されるものと我々は認識している」と数度の問いかけに繰り返し答えた。 また緒方議員が世界記憶遺産の申請は政府だけでなく、

安倍晋三総理は12日の衆院予算委員会で普天間基地の名護市辺野古への代替基地建設について、今月24日投開票で行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙や6月に任期満了に伴う沖縄県議選、7月の参議院選挙の沖縄県内の選挙結果などと基地との関係について問われ、「安全保障にかかわることなどについては国全体で決めること。一地域の選挙で決定するものではない」と事実上、沖縄の選挙結果で計画見直する考えのないことをうかがわせた。 民主党の大西健介議員の質問に答えた。大西議員は集団的自衛権行使容認へ憲法解釈の変更時に「選挙で支持されているからよい」と国会でも答弁している。選挙で負けても辺野古移設を粛々と進めるのか。選挙で民意をいう総理が沖縄の民意は関係ないと言えるのか。もし、沖縄選挙区の島尻あい子沖縄・北方担当大臣が参院選で負けたらどうするのかなどと質した。 安倍総理は「辺野古の問題では、民主党は(普天間飛行場の代替施

自民党の谷垣禎一幹事長は12日の記者会見で憲法改正について「野党第一党を巻き込んで理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法なのではないか」と民主党の理解を得ながら改正に道を開いていくことが国民の支持を得られる妥当な方法だとの認識を示した。 谷垣幹事長は「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたが、3分の2の勢力を衆参で得ないと実現できない。言うのは易くして行うのは難しかったという状況だ。憲法改正について我々は実質上、明治の憲法制定以来自主的に憲法改正したという経験はほとんどないので、どういう形でやるのが至当なのかということになると、やはり野党第一党を巻き込んで理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法なのではないか」と語った。 谷垣幹事長は「特に冷戦中はイデオロギー対立も非常にあった時代で、現在イデオロギー対立がなくなったとは言わないが、基本的に政権交代可能な政治ということがこ

１月１２日、米グーグルはバーチャルリアリティ（ＶＲ）部門を新設した。ＩＴ（情報技術）系メディアのRe/codeが関係筋の話として伝えた。写真はゼニツァで２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Dado Ruvic） ［　１２日　ロイター］ - 米グーグルはバーチャルリアリティ（ＶＲ）部門を新設した。ＩＴ（情報技術）系メディアのRe/codeが関係筋の話として伝えた。 同部門のトップには、Gmail、Google Drive、Google Docsなど同社の主要アプリを担当する製品管理部門担当バイスプレジデントのクレイ・ベイバー氏が就任した。 同社のコメントは取れていない。 グーグルは昨年５月、３６０度の視界を実現するＶＲシステムで米ゴープロとの提携を発表したが、これまでＶＲ分野には本格参入していなかった。 米フェイスブック傘下のＶＲ会社オキュラスは、ウエアラブル端末のヘッドセット「リフ

１月１２日、米アルファベット傘下のグーグルは自動運転車プロジェクトを加速するため、年内に自動車メーカーやサプライヤーとのパートナーシップを拡大する方針だ。チューリッヒで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［デトロイト　１２日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは自動運転車プロジェクトを加速するため、年内に自動車メーカーやサプライヤーとのパートナーシップを拡大する方針だ。 グーグルの自動運転車プロジェクトの責任者を務めるジョン・クラフチック氏が１２日に明らかにした。具体的な自動車メーカー名には言及しなかった。 同氏は米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーの場で、多数の自動車業界幹部を前に「あなた方と仕事ができることを期待している」と述べた。 グーグル幹部らはこれまで、自動車生産に参入する意図はないとする一方、自動車が安全に路上を走行するためのソフ

１月１２日、調査会社ＩＤＣが発表した２０１５年第４・四半期の世界パソコン（ＰＣ）出荷台数は、前年同期比１０．６％減少した。調査開始以来、最大の落ち込みとなった。写真はロンドンのＰＣ専門店。２０１３年１月撮影（２０１６年　ロイター/Neil Hall） ［サンフランシスコ　１２日　ロイター］ - 調査会社ＩＤＣが１２日発表した２０１５年第４・四半期の世界パソコン（ＰＣ）出荷台数は、前年同期比１０．６％減少した。調査開始以来、最大の落ち込みとなった。

日本共産党の志位和夫委員長は民放番組で、北朝鮮の水爆実験への対応に「問題解決には対話による解決しかない」とし、制裁については「あくまでも北朝鮮を対話のテーブルにつかせることに置かれる必要がある」と強調した。 志位委員長は「一番適切な対話のテーブルは6カ国協議しかない」としたうえで「国際社会が一致結束して北朝鮮は対話の場に戻れと迫っていくこと必要だ」と最も重要なことはテーブルに着かせることだと訴えた。 また、リアルな戦争の危険については、北朝鮮の核開発は脅威だとしたうえで「戦争法を発動し、自衛隊が海外に出て行って殺し、殺される戦争を行う現実的な危険がどこにあるかということを考えた場合には、アフリカの南スーダン、中東での対(過激組織)IS軍事作戦、アフガニスタンでの治安活動というところに実際のリアルな戦争の危険がある」とし「自衛隊が北朝鮮と戦争を構える、あるいは中国と戦争を構えると、そこにいま