稲田朋美防衛大臣は7日から9日までの日程で、南スーダンを訪問する。PKO活動中に自衛隊員らを激励するとともに、現地の治安状況を自らの目で確かめ、11月からPKO活動に着かせる新たな部隊に「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」などの新たな任務を付与するかどうかの判断材料を得たい考え。 8日にジュバに着き、南スーダン政府関係者らと意見交換し、その後、派遣部隊の活動状況や宿営地などを視察する予定。稲田防衛大臣は当初、訪米時にその足で南スーダン訪問を予定していたが、マラリア予防薬でアレルギー反応が出たため、予定を変更して帰国。訪問の機会を調整していた。 国会でも、野党側から南スーダン訪問については評価する声があった。また、訪問にあたって「是非、現地の状況をしっかり見て、判断材料を持ち帰ってほしい」(民進党・辻元清美参院議員)、「安全状況を自ら確認されることが極めて大事。駆けつけ警護など新たな任務を

１０月７日、総務省は、スマートフォンの「実質ゼロ円」での販売を規制したガイドラインに違反したとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に行政指導した。写真は都内で２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 総務省は７日、スマートフォンの「実質ゼロ円」での販売を規制したガイドラインに違反したとして、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクの携帯電話大手３社に行政指導した。

安倍晋三総理は7日開いたTPP関係閣僚会議でTPPを率先して推進し「早期発効に弾みをつけることは、自由貿易の下で経済発展を遂げた我が国の使命だと確信している。この国会で、やり遂げなければならない」と語り、TPP協定承認を今国会で遂行する考えをより鮮明にした。 安倍総理は「今、世界の自由貿易システムは岐路に立っている。経済成長の恩恵が広く均霑(きんてん=等しく利益を受けることが)されていないのではないか」と提起し「こんな懸念が広がれば、自由貿易に対する支持が揺らいでしまう」とし「保護主義の芽を放っておいてはならない。各国が、国民の理解と支持を得て、自由貿易を推進することによって、食い止めなければならない」と強調した。 安倍総理は日本の対応が世界から注目されているとしたうえで「この国会で、やり遂げなければならない」と決意を示した。 安倍総理は「TPPの新たなルールは付加価値が正当に評価される。

安倍晋三総理は7日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部会合で、安全面への取り組みを特に強調し、協力を求めた。 安倍総理は「悲惨なテロ事件が世界各地で発生する中、選手や観客、国民の安全・安心のため、政府挙げて、テロ対策・サイバーセキュリティ対策に万全を尽くす」とした。 そのうえで「パラリンピックについては史上最高の盛り上げを実現し、ユニバーサルデザインや心のバリアフリーによる共生社会への弾みとする」と成果目的を位置付けた。 また、「大会を『復興五輪』や地域活性化の弾みにする」「多様な日本文化の魅力を国内外に発信する機会とし、大会の効果を全国津々浦々まで波及させる」と効果が全国に波及するようしていきたい旨を語った。 このほか、安倍総理は「ラグビーワールドカップ2019についても、しっかりと準備を進めていく必要がある」とした。 また「国民に祝福される大会にするため、オープ

１０月７日、ソニーはスマートフォンやデジタルカメラに塔載されるイメージセンサーの生産について、２０１６年度下期に自社工場でフル操業に引き上げる見込みだ。写真のデジタルカメラはソニー都内本社で２０１５年２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［熊本県菊陽町　７日　ロイター］ - ソニー<6758.T>は、スマートフォンやデジタルカメラに塔載されるイメージセンサーの生産について、２０１６年度下期に自社工場においてフル操業に引き上げる計画だ。スマホメーカーなど納入先の業況が好調なため。グループ半導体生産会社のトップが７日、報道陣に明らかにした。

１０月７日、韓国サムスン電子は第３・四半期の業績見通しを公表した。営業利益は５．６％増となり予想を上回る見込み。７月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国サムスン電子<005930.KS>は第３・四半期の業績見通しを公表した。営業利益は前年同期比５．６％増となり予想を上回る見込み。チップやディスプレー事業が上向き、スマートフォン「ギャラクシーノート７」のリコール（無償回収・修理）に伴う業績への影響が緩和される。

１０月６日、米ヤフーの中核事業を４８億ドルで買収することで合意している米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（写真）が、買収額の１０億ドル引き下げを要求しているもようだ。４月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Blake） ［６日　ロイター］ - 米ヤフーの中核事業を４８億ドルで買収することで合意している米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが、買収額の１０億ドル引き下げを要求しているもようだ。ＮＹポスト紙が複数の関係筋の話として伝えた。